有価証券報告書-第31期(2024/01/01-2024/12/31)
有価証券関係
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(2023年12月31日)
(注) 非上場の投資有価証券(貸借対照表計上額20,200千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
また、上表の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当事業年度(2024年12月31日)
(注) 非上場の投資有価証券(貸借対照表計上額20,200千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
また、上表の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
2.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当事業年度において、有価証券について、991,587千円(その他有価証券の株式991,587千円)の減損処理を行っております。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当事業年度において、有価証券について、361,353千円(その他有価証券の株式361,353千円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前事業年度(2023年12月31日)
種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | - | - | - |
小計 | - | - | - | |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 1,297,169 | 1,551,573 | △254,403 |
小計 | 1,297,169 | 1,551,573 | △254,403 | |
合計 | 1,297,169 | 1,551,573 | △254,403 |
(注) 非上場の投資有価証券(貸借対照表計上額20,200千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
また、上表の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当事業年度(2024年12月31日)
種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,077,440 | 853,820 | 223,619 |
小計 | 1,077,440 | 853,820 | 223,619 | |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 240,042 | 240,042 | - |
小計 | 240,042 | 240,042 | - | |
合計 | 1,317,483 | 1,093,863 | 223,619 |
(注) 非上場の投資有価証券(貸借対照表計上額20,200千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
また、上表の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
2.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
株式 | 128,308 | 31,808 | - |
合計 | 128,308 | 31,808 | - |
3.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当事業年度において、有価証券について、991,587千円(その他有価証券の株式991,587千円)の減損処理を行っております。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当事業年度において、有価証券について、361,353千円(その他有価証券の株式361,353千円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。