(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前事業年度		当事業年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	2,725	千円	3,270	千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
新株予約権戻入益	6,888	-

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	2023年3月1日 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役 4名 当社従業員 3名 関係会社取締役 5名
ストック・オプション数(注)	普通株式 170,000株
付与日	2023年3月1日
権利確定条件	新株予約権行使時においても当社又は当社子会社の役職員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が特例として認めた場合を除く。
対象勤務期間	自 2023年3月1日 至 2025年3月1日
権利行使期間	2025年3月2日 ～2028年3月1日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2023年3月1日 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前事業年度末	170,000
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	170,000
権利確定後 (株)
前事業年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

② 単価情報

	2023年3月1日 ストック・オプション
権利行使価格(円)	142
行使時平均株価(円)	-
公正な評価単価(付与日)(円)	38.48

4.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。