訂正有価証券報告書-第26期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2014年7月1日付をもって1株を5株に株式分割しておりますので、ストック・オプションの数及び単価情報については、株式分割後の数値に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 一般管理費の株式報酬費 | 14,831 | 5,384 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 決議年月日 | 2012年8月6日 ストック・オプション | 2016年9月29日 ストック・オプション | 2018年1月15日 ストック・オプション |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 1名 当社従業員 2名 完全子会社取締役1名 連結子会社取締役1名 | 当社取締役 1名 当社従業員 6名 子会社取締役 2名 子会社従業員 2名 | 当社取締役 4名 当社従業員 4名 子会社取締役 5名 子会社従業員 1名 |
| ストック・オプション数(注) | 普通株式 3,000,000株 | 普通株式 100,000株 | 普通株式 80,000株 |
| 付与日 | 2012年8月7日 | 2016年9月29日 | 2018年1月15日 |
| 権利確定条件 | 本新株予約権行使時においても当社又は当社関係会社の役職員の地位にあることを要する。 | 新株予約権行使時においても当社又は当社子会社の役職員の地位にあることを要する。 | 新株予約権行使時においても当社又は当社子会社の役職員の地位にあることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 自 2012年8月7日 至 2022年8月6日 | 自 2016年9月29日 至 2018年9月29日 | 自 2018年1月15日 至 2020年1月15日 |
| 権利行使期間 | 2014年8月7日~2022年8月6日 | 2018年9月30日~2021年9月29日 | 2020年1月16日~2023年1月15日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2014年7月1日付をもって1株を5株に株式分割しておりますので、ストック・オプションの数及び単価情報については、株式分割後の数値に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2012年8月6日 ストック・オプション | 2016年9月29日 ストック・オプション | 2018年1月15日 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | 80,000 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | 80,000 |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 393,500 | 100,000 | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 393,500 | 100,000 | - |
② 単価情報
| 2012年8月6日 ストック・オプション | 2016年9月29日 ストック・オプション | 2018年1月15日 ストック・オプション | |
| 権利行使価格(円) | 54 | 308 | 405 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 公正な評価単価 (付与日)(円) | 19 | 162 | 86 |
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。