訂正有価証券報告書-第26期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、グループ各社の資金の過不足を調整し、かつ資金効率の最適化を図るグループファイナンスの方針に沿い、余剰資金については、預金等の安全性の高い金融資産やグループ各社への貸付及び投融資として運用する方針であります。運転資金等の資金調達については、金融機関からの借入を行う方針であります。
なお、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクや為替リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
金融資産の主なものには、受取手形及び売掛金、短期貸付金、未収入金、投資有価証券、差入保証金、長期貸付金等があります。
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客取引先等の信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒されておりますが、当社の債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。短期貸付金及び長期貸付金は、当社グループファイナンスにより資金運用を目的としております。投資有価証券は、主に関係会社及び業務上の関係を有する取引先の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。そのため、発行者の財務状況等及び対象金融商品の評価額を定期的に把握しております。差入保証金は、建物の賃借時に差入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結時に信用状態を調査して把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、借入金、転換社債型新株予約権付社債につきましては、管理部門において月次ごとに資金繰計画表を作成し、経理規程に基づき、期日管理及び残高管理を行っております。一部の変動金利の借入金については、金利の変動リスクにさらされております。そのため、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引の管理については、グループ各社の社内規程に従って行い、取引残高、為替変動、デリバティブ取引の損益情報を月次ベースで把握しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年12月31日)
(※1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)短期貸付金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
投資有価証券の時価は取引所の価格によっております。
(6)差入保証金
公的機関や上場会社の子会社等が契約先であることから信用リスクはほとんどないものと認識しており、当該帳簿価額によっております。
(7)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8)長期未収入金
時価は一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
負 債
(9)支払手形及び買掛金、(10)短期借入金、(11)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(12)転換社債型新株予約権付社債
時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(13)長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む)
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象としており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
(※1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価は取引所の価格によっております。
(5)差入保証金
公的機関や上場会社の子会社等が契約先であることから信用リスクはほとんどないものと認識しており、当該帳簿価額によっております。
(6)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7)長期未収入金
時価は一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
負 債
(8)支払手形及び買掛金、(9)短期借入金、(10)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(11)長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む)
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象としており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
※ 投資有価証券に含まれる非上場株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
(注)償還予定が確定しない売掛金39千円(貸倒引当金39千円)、未収入金6,249千円(貸倒引当金6,249千円)、長期貸付金63,957千円(貸倒引当金63,957千円)、長期未収入金113,802千円(貸倒引当金113,802千円)は上表には含めていません。
返済期日が明確に把握できない差入保証金706,072千円は上表に記載しておりません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
(注)償還予定が確定しない売掛金15千円(貸倒引当金15千円)、長期貸付金8,145千円(貸倒引当金8,145千円)は上表には含めていません。
返済期日が明確に把握できない差入保証金39,220千円は上表に記載しておりません。
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
当連結会計年度(2019年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、グループ各社の資金の過不足を調整し、かつ資金効率の最適化を図るグループファイナンスの方針に沿い、余剰資金については、預金等の安全性の高い金融資産やグループ各社への貸付及び投融資として運用する方針であります。運転資金等の資金調達については、金融機関からの借入を行う方針であります。
なお、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクや為替リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
金融資産の主なものには、受取手形及び売掛金、短期貸付金、未収入金、投資有価証券、差入保証金、長期貸付金等があります。
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客取引先等の信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒されておりますが、当社の債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。短期貸付金及び長期貸付金は、当社グループファイナンスにより資金運用を目的としております。投資有価証券は、主に関係会社及び業務上の関係を有する取引先の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。そのため、発行者の財務状況等及び対象金融商品の評価額を定期的に把握しております。差入保証金は、建物の賃借時に差入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結時に信用状態を調査して把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、借入金、転換社債型新株予約権付社債につきましては、管理部門において月次ごとに資金繰計画表を作成し、経理規程に基づき、期日管理及び残高管理を行っております。一部の変動金利の借入金については、金利の変動リスクにさらされております。そのため、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引の管理については、グループ各社の社内規程に従って行い、取引残高、為替変動、デリバティブ取引の損益情報を月次ベースで把握しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,176,639 | 1,176,639 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 734,219 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △39 | ||
| 734,179 | 734,179 | - | |
| (3)短期貸付金 | 165,000 | 165,000 | - |
| (4)未収入金 | 55,912 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △6,249 | ||
| 49,662 | 49,662 | - | |
| (5)投資有価証券 | 2,308,201 | 2,308,201 | - |
| (6)差入保証金 | 706,072 | 706,072 | - |
| (7)長期貸付金 | 437,930 | ||
| 貸倒引当金(※3) | △63,957 | ||
| 373,972 | 373,972 | - | |
| (8)長期未収入金 | 115,543 | ||
| 貸倒引当金(※4) | △113,802 | ||
| 1,740 | 1,740 | - | |
| 資産計 | 5,515,469 | 5,515,469 | - |
| (9)支払手形及び買掛金 | 602,327 | 602,327 | - |
| (10)短期借入金 | 541,200 | 541,200 | - |
| (11)未払金 | 237,838 | 237,838 | - |
| (12)転換社債型新株予約権付社債 | 1,200,000 | 1,184,178 | △15,821 |
| (13)長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む) | 2,079,802 | 2,080,860 | 1,057 |
| 負債計 | 4,661,167 | 4,646,404 | △14,763 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(※1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)短期貸付金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
投資有価証券の時価は取引所の価格によっております。
(6)差入保証金
公的機関や上場会社の子会社等が契約先であることから信用リスクはほとんどないものと認識しており、当該帳簿価額によっております。
(7)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8)長期未収入金
時価は一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
負 債
(9)支払手形及び買掛金、(10)短期借入金、(11)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(12)転換社債型新株予約権付社債
時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(13)長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む)
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象としており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 146,123 | 146,123 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 127,000 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △15 | ||
| 126,985 | 126,985 | - | |
| (3)未収入金 | 283 | - | - |
| (4)投資有価証券 | 65,240 | 616,449 | 551,209 |
| (5)差入保証金 | 39,220 | 39,220 | - |
| (6)長期貸付金 | 76,826 | - | - |
| 貸倒引当金(※3) | △1,595 | - | - |
| 75,231 | 75,231 | - | |
| (7)長期未収入金 | 8,690 | - | - |
| 貸倒引当金(※4) | △6,550 | - | - |
| 2,140 | 2,140 | - | |
| 資産計 | 455,225 | 1,006,434 | 551,209 |
| (8)支払手形及び買掛金 | 17,785 | 17,785 | - |
| (9)短期借入金 | 139,670 | 139,670 | - |
| (10)未払金 | 38,552 | 38,552 | - |
| (11)長期借入金(1年内返済予定長 期借入金を含む) | 59,018 | 60,816 | 1,798 |
| 負債計 | 255,025 | 256,824 | 1,798 |
(※1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価は取引所の価格によっております。
(5)差入保証金
公的機関や上場会社の子会社等が契約先であることから信用リスクはほとんどないものと認識しており、当該帳簿価額によっております。
(6)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7)長期未収入金
時価は一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
負 債
(8)支払手形及び買掛金、(9)短期借入金、(10)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(11)長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む)
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象としており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当連結会計年度 (2019年12月31日) |
| 非上場株式 | 1,649,929 | 1,532,699 |
※ 投資有価証券に含まれる非上場株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,176,639 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 (注) | 734,179 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 165,000 | - | - | - |
| 未収入金 (注) | 49,662 | - | - | - |
| 差入保証金 (注) | - | - | - | - |
| 長期貸付金 (注) | - | 373,972 | - | - |
| 長期未収入金 (注) | - | 1,740 | - | - |
| 合計 | 2,125,482 | 375,713 | - | - |
(注)償還予定が確定しない売掛金39千円(貸倒引当金39千円)、未収入金6,249千円(貸倒引当金6,249千円)、長期貸付金63,957千円(貸倒引当金63,957千円)、長期未収入金113,802千円(貸倒引当金113,802千円)は上表には含めていません。
返済期日が明確に把握できない差入保証金706,072千円は上表に記載しておりません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 146,123 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 (注) | 127,000 | - | - | - |
| 未収入金 (注) | 283 | - | - | - |
| 差入保証金 (注) | - | - | - | - |
| 長期貸付金 (注) | - | 76,826 | - | - |
| 長期未収入金 (注) | - | 8,690 | - | - |
| 合計 | 273,407 | 85,516 | - | - |
(注)償還予定が確定しない売掛金15千円(貸倒引当金15千円)、長期貸付金8,145千円(貸倒引当金8,145千円)は上表には含めていません。
返済期日が明確に把握できない差入保証金39,220千円は上表に記載しておりません。
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 541,200 | - | - | - | - | - |
| 転換社債型 新株予約権付社債 | - | 1,200,000 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 785,015 | 1,002,313 | 216,543 | 75,931 | - | - |
| 合計 | 1,326,215 | 2,202,313 | 216,543 | 75,931 | - | - |
当連結会計年度(2019年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 139,670 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 43,010 | 16,008 | - | - | - | - |
| 合計 | 182,680 | 16,008 | - | - | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
