四半期報告書-第21期第1四半期(平成26年1月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、デフレ脱却に向けた政府及び日銀の金融政策等を背景に、円高・株高が継続するとともに、企業収益の改善傾向が見られ、個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、国内では4月からの消費税の増税に伴う影響や、海外におけるウクライナ情勢に対する懸念もあり、依然として不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社は、新たな事業戦略の策定に伴い、従前の当社の中期3ヶ年計画を大幅に見直しするとともに、平成26年12月期を初年度とする「平成26年12月期～平成28年12月期中期経営計画(新規)」(http://www5.tse.or.jp/disc/38070/140120140228013906.pdf)を公表しました。
数値目標としては、中期3ヶ年計画の最終年度である平成28年12月期に、売上高21,160百万円、営業利益3,181百万円、経常利益3,131百万円、当期純利益1,753百万円を目指し、「金融情報サービスを提供する日本最大のプラットフォーマー」となることを中長期的な目標に据え、企業調査レポート事業の発展による上場会社ネットワークの拡大と企業IR支援サービスやPR業務などの子会社商材のクロスセルの強化を行ってまいります。
当第1四半期連結累計期間におきましては、上記方針に基づき、各事業の成長の基盤づくりに注力するとともに、デバイス事業のさらなる成長戦略の一環として、株式会社SJIが営む中部事業部、関西事業部及び九州事業部におけるシステム開発事業に関して有する権利義務を株式会社ネクスのシステム開発事業子会社である株式会社ネクス・ソリューションズが承継する会社分割を行い、平成26年1月31日付で吸収分割の効力が発生しました。
株式会社ネクス・ソリューションズは製造業者・流通業者向けにインターネットを利用した購買調達システム、金融機関向けにインターネットバンキング等の金融戦略支援システム、情報サービス業者向けに各種業務パッケージソフト、通信業者向けにネットワーク監視システム、情報処理システム等のシステム開発事業を行っております。
今後は、株式会社ネクスが注力するM2M市場を構成する大きな要素(デバイス、回線、サーバー)のうち、サーバー領域の開発を株式会社ネクス・ソリューションズが手掛ける事で、将来的にはデバイス製品の提供にとどまらず、サーバーや管理システム、さらにはエンドユーザーに対するアプリケーションをワンストップで提供することによりM2M市場全体をカバーし、市場全体の成長を上回るビジネス展開を目指してまいります。
情報サービス事業におきましては、当該事業の成長分野と位置付けている企業IR支援サービス分野の拡大に引き続き注力いたしました。中でも企業調査レポートは、決算期末の企業が比較的少ない当第1四半期連結累計期間において売上が倍増するなど、情報サービス事業における成長ドライバーとして重要な役割を果たしております。
インターネット旅行事業におきましては、オーダーメイドだからこそ実現できる「こだわりの旅シリーズ」を月に一度発表しており、2月には、カナダ「赤毛のアン」の舞台「プリンスエドワード島紀行」、3月には、美しい文化と遺跡の宝庫「トルコ」を新たにリリースいたしました。また、昨年来、継続して好評いただいているのが「安心で安全な、女ひとり旅」で、大勢の女性のお客様にご利用いただいております。今後も、こだわりのサービスの拡充を図ることで、いつまでも心に残るオンリーワンの旅行をご提案してまいります。
なお、コンサルティング事業及び広告代理業におきましては、新たな顧客獲得のための営業活動に鋭意注力するとともに、フィスコ・グループ全体の最適化を図るための業務サポートも実施しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,751百万円(前年同期比9.4%増)、売上原価は1,349百万円(前年同期比16.5%増)となりました。販売費及び一般管理費は391百万円(前年同期比4.8%増)となり、営業利益は11百万円(前年同期比84.1%減)、経常損失は15百万円(前年同期は115百万円の経常利益)、四半期純損失は32百万円(前年同期は48百万円の四半期純利益)となりました。
セグメントごとの進捗状況につきましては、デバイス事業を除き、概ね当初の計画通りに推移しており、デバイス事業に関しても第2四半期連結累計期間において収益の計上を見込んでおります。
当社グループにおきましては、年度の下半期に収益が偏重する傾向があるため当第1四半期連結累計期間におきまして、上記結果となりましたが、第2四半期連結累計期間以降は当初の計画通り進捗する見込みであります。
なお、セグメントごとの業績は、次のとおりです。
① 情報サービス事業
個人向けサービスにおいては、「クラブフィスコ」及び「LaQoo+(ラクープラス)」並びに「マーケット マスターズ」のサービスによる売上高が、株式市場の活発化やIPO件数の増加による回復傾向が堅調に推移したことにより、15百万円(前年同期比61.9%増)と大幅増収となりました。
ポータルサービスの売上高は、「YAHOO!JAPAN ファイナンス」における当社のページビュー数が好調を維持したことにより、16百万円(前年同期比23.2%増)となりました。
企業IR支援サービス分野においては、同サービスの中核である企業調査レポートサービスが、上場会社の新規開拓に精力的に努めた結果、28百万円(前年同期比102%増)と売上高が倍増いたしました。企業調査レポートサービスにおける顧客企業は、2月決算会社や3月決算会社が多いため、第2四半期連結累計期間以降にさらに売上が加算されるものと考えております。
法人向けリアルタイムサービスにおいては、足元の株式市場は改善の傾向が見られるものの、低い収益性や市場拡大が見込めないため、収益率を高めつつ他のサービス分野へのリソースシフトを継続しております。その結果、当該売上高は52百万円(前年同期比17.6%減)となりました。
アウトソーシングサービスにおいては、証券会社及びインターネット専業金融取引業者などの個別ニーズの提案に努めたものの、新規取引先の獲得には至らず、売上高は63百万円(前年同期比16.7%減)となりました。
また、前連結会計年度におきまして、連結の範囲に含めました株式会社デイアンドジョインの売上高は、アニュアルレポートや翻訳業務を中心に54百万円となりました。なお、株式会社デイアンドジョインは、前連結会計年度の11月に株式取得したため、売上高の前年同期比は記載しておりません。
この結果、当事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、株式会社デイアンドジョインを連結したことに伴い241百万円(前年同期比30.2%増)となり、セグメント利益は65百万円(前年同期比110.9%増)と大幅な増収増益となりました。なお、同事業は、概ね当初の計画通り推移しております。
② コンサルティング事業
コンサルティング事業の売上につきましては、株式会社バーサタイルのコンサルティング業務が中心となっております。なお、同社は、当社グループ内の業務効率化のためのコンサルティング業務を精力的に実施しております。その結果、同事業の売上高は14百万円(前年同期は売上高の計上はございません。)となり、セグメント利益は11百万円(前年同期は6百万円のセグメント損失)となりました。
③ インターネット旅行事業
当第1四半期連結累計期間の売上高は、イタリア、スペイン、フランス行きハネムーンを中心とした海外旅行事
業売上が325百万円、国内旅行事業売上が22百万円の合計348百万円(前年同四半期比0.6%減)となりました。
また、セグメント損益は、例年第1四半期連結累計期間において季節変動の影響を受けるため、当第1四半期連結累計期間においてもセグメント損失3百万円(前年同期は4百万円のセグメント損失)を計上しております。
しかしながら、経費節減の為の契約の見直しやシステムの効率化により販管費率が4.5%減少したため、セグメント損失額は計画より改善されております。なお、同事業は、概ね当初の計画通り推移しております。
④ デバイス事業
デバイス事業につきましては、情報通信市場におけるM2M分野において、汎用3G対応USB接続データ端末の売上が進捗し、M2M分野全体の売上は769百万円となりました。
また、汎用製品群の売上が進捗に貢献したものの、当初予定していた受託開発案件の売上と高付加価値の新製品への販売シフトが第2四半期にずれ込むことになりました。
この結果、デバイス事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は1,010百万円(前年同期比41.6%増)、セグメント利益は16百万円(前年同期比79.9%減)となりました。
⑤ 広告代理業
広告代理業につきましては、既存顧客の大型案件の解約による売上減少があったため、新規取引顧客の獲得に比重を置き、グループ各社のコンテンツおよび営業ルート活用に注力いたしました。他の案件に関しては順調に推移しているものの、新規顧客獲得には一定の期間を要するため引き続き活動を継続するとともに、新規ビジネスモデル開発にも取り組んでおります。
この結果、当事業の売上高は136百万円(前年同期比61.1%減)となり、セグメント利益は9百万円(前年同期比62.5%減)となりました。なお、同事業は、概ね当初の計画通り推移しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて355百万円増加し6,479百万円となりました。これは主に、現金及び預金が285百万円、前渡金が163百万円減少したものの、株式会社ネクスの企業結合等により、のれんが342百万円、仕掛品が216百万円増加したことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて385百万円増加し2,768百万円となりました。これは主に流動負債の「その他」137百万円及び長期借入金が212百万円増加したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて29百万円減少の3,711百万円となりました。これは主に少数株主持分が109百万円増加した一方で、配当金の支払い等により資本剰余金が115百万円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、受託開発も含め49,722千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
①連結会社
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は151名増加し、当第1四半期連結会計期間末において304名となっております。これは主に、デバイス事業において株式会社ネクス・ソリューションズが平成26年1月31日付で株式会社SJIを分割会社とする吸収分割を実施し、株式会社SJIが営んでいた中部事業部、関西事業部及び九州事業部におけるシステム開発事業を承継したこと、及び情報サービス事業における退職等による減少であります。
②提出会社
当第1四半期累計期間において、当社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)主要な設備
当社グループは、当第1四半期連結累計期間において、前記「(5)従業員数」に記載の吸収分割にともない、主要な設備として新たに以下の事業所を有することとなりました。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額			従業員数 (人)
				建物及び構築物 (千円)	工具、器具及び備品 (千円)	合計 (千円)
㈱ネクス・ ソリューションズ	中部事業部 (名古屋市中区)	デバイス事業	システム開発業務用設備	2,632	634	3,267	66
㈱ネクス・ ソリューションズ	関西事業部 (大阪市西区)	デバイス事業	システム開発業務用設備	544	280	824	73
㈱ネクス・ ソリューションズ	九州事業部 (福岡市博多区)	デバイス事業	システム開発業務用設備	2,792	1,206	3,998	28

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 各事業所は建物を賃借しており、当第1四半期連結累計期間の賃借料は中部事業部1,638千円、関西事業部1,235千円及び九州事業部928千円であります。