四半期報告書-第22期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書の提出日現在において当社及び当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の積極的な経済政策や日銀の金融緩和政策などを背景にして、円安・株高が継続し、大企業を中心に企業収益が改善するなど景気は緩やかながら回復基調で推移したものの、海外では、ギリシャの債務不履行懸念が再燃するなど先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社の子会社である株式会社ネクスグループ(以下「ネクスグループ」といいます。)は、6月末日に株式会社SJI(以下「SJI」といいます。)の第三者割当増資を引き受け、同社及びその子会社を連結子会社化いたしました。
ネクスグループは、既存事業の拡大や、今後の成長が見込めるロボット関連分野、自動車テレマティクス分野、クラウドソーシング分野への積極展開を行うためには、ソフトウェア開発力の強化が必要との認識のもと、株式会社ネクス・ソリューションズ(以下「ネクス・ソリューションズ」といいます。)に関東事業部を設立するなど、全国展開に向けた準備をすすめておりました。
そのような状況のもと、SJIより資本・業務提携の提案を受け、両社間で協議を開始いたしました。ネクスグループはSJIの顧客アカウントやノウハウを共有することで、双方の営業基盤を活用した営業促進の連携、新規製品の共同マーケティング、ソフトウェア等の共同開発及び共同研究、人材の相互交流などを実施することで、両社の売上拡大と業務の効率化が図れることから、6月にSJIと資本・業務提携契約を締結し、SJI及びその子会社を連結子会社化いたしました。今後は、ネクス・ソリューションズとSJIとの協業をはじめとして、当社グループとのシナジー効果を最大化してSJIの事業再建を進めてまいります。
情報サービス事業におきましては、子会社の株式会社フィスコIR(以下「フィスコIR」といいます。)に企業調査レポート事業の移管を開始し、より総合的な企業IR支援サービスを提供できる体制といたしました。
当該移管により、フィスコIRは、統合報告書、アニュアル・レポート、CSRレポート、株主通信、企業調査レポート等、クライアント企業のニーズに適合したIR制作物をワンストップで提供できるようになりました。
東京証券取引所が定めるコーポレート・ガバナンス・コードが施行されたことに伴い、決算短信や企業調査レポート等の英語版の受注も増え始めており、今後もクライアント企業のニーズに対応し受注獲得に向けて努力してまいります。また、当社の戦略的ツールであるスマートフォンアプリ『FISCO』につきましては、お客様のご要望の多かったパソコンで見ることのできるウェブ版(https://web.fisco.jp/FiscoPFApl/TopTopicsWeb)を6月にリリースしました。これによりスマートフォン版とウェブ版のいずれでも株式市場の動向や個別銘柄の多岐にわたる情報を取得することが可能となり利便性が高まりました。今後もさらに内容の充実化に向けて努力してまいります。
デバイス事業におきましては、引き続き注目する分野での有力企業と各種業務提携を進めてまいりました。
4月にCYBERDYNE株式会社(以下「CYBERDYNE」といいます。)と、CYBERDYNEが生産・レンタルする「HAL®福祉用(下肢タイプ)」、「HAL®介護支援用(腰タイプ)」の販売取次業務に関して契約を締結いたしました。当社子会社の株式会社ケア・ダイナミクス(以下「ケア・ダイナミクス」といいます。)は、介護事業者向けASPソフト「Care Online」の提供を行っており、すでに120法人・400施設以上にサービスの導入をしております。この度、CYBERDYNEの商品のレンタル仲介業務を受託することで、ケア・ダイナミクスの顧客である介護事業者をはじめとする、多くの介護事業者に対して導入の支援を行うことで、介護現場での新しい運動訓練の提供と、介護現場で働く多くの方々の負担を軽減することを目指してまいります。
HAL®介護支援用(腰タイプ)は、都内では初となる介護施設への導入の取次も決まり、下期は更なる契約を目指してまいります。また、2014年4月よりヴイストン株式会社と共同開発を行っている介護ロボットにつきましては、共同研究先である介護施設への試験機の導入と利用状況のフィードバックを繰り返し行いながら開発と、詳細な仕様の決定を進めております。
また、新設子会社となった株式会社ネクスにおいて各種の新規開発が進捗し、4月にはクラリオン株式会社の業務車両向けのアンドロイド車載端末 SOLID AD-1シリーズ「UA-1137A」(IP無線通信対応モデル)向けに3G USB通信モジュール(UX102NC)及びドライバを開発し、提供いたしました。
さらに5月には、業界最高レベル*1の車種対応数とデータ取得数を実現した3Gネットワークに対応したOBDⅡ*2型の自動車テレマティックス*3データ収集ユニット(GX410NC)を開発し、販売を開始いたしました。本製品は、自動車に搭載されているOBDⅡコネクターに接続することで、今後ますます活発化する自動車テレマティクス分野のビッグデータ収集をおこなうことが可能となります。
ビジネスシーンにおける具体的な使用例としては、急ブレーキや急発進の頻度などの走行情報を収集・分析・評価することで、ドライバーと車両の運転特性に基づいて保険料を算出するテレマティクス保険*4のようなデータ分析型ビジネスや、危険運転を行った際には注意喚起することでエコドライブを推進するなど自動車の運行管理・動態管理を利用した様々なサービスで活用することができます。また本製品は対応する車種と取得できるデータ数は業界最高レベルとなり、非常に高い汎用性を備えており、運送業、レンタカー、その他業務用車両を保有する法人、システム開発会社や電装機器メーカー等への自動車向けのソリューションを提供する法人や、ガソリンスタンド、アフターパーツ販売店などのエンドユーザー向けにサービスを提供する法人などの幅広い市場に対して販売を進めてまいります。
(OBDⅡデータ収集の利用イメージ) http://www.ncxx.co.jp/obd2/
*1 OBDⅡデータ、型式対応数、データ取得数のネクス広報発表時点、ネクス調査結果による。
*2 OBDとは
OBD(On-board diagnostics)とは、自動車に搭載されるコンピュータ(ECU)が行う自己故障診断のこと。一般にOBDが故障診断した場合は故障の箇所や内容をランプの点灯や明滅あるいはブザー音などの鳴動でドライバーに伝え、その内容に応じたコードを記録する。専用端末あるいは汎用ソフトウェアを用いて記録されたコードを得ることにより、その内容を解析できる為、様々な用途での活用が今後見込まれている。
*3 自動車テレマティクスとは
テレマティクス(Telematics)とは、テレコミュニケーション(Telecommunication=通信)とインフォマティクス(Informatics=情報工学)から作られた造語で、移動体に携帯電話などの移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称。
*4 テレマティクス保険とは
テレマティクス技術を使った自動車保険。個別の運転情報をもとに保険料を決めるのが特徴。自動車に設置した端末から走行距離や運転速度、急発進や急ブレーキの回数等の情報を集め、事故のリスクを割り出して保険料を算定する。
なお、ネクスグループは平成27年6月26日開催の取締役会において、平成27年7月24日を効力発生日として、株式交換によりネクス・ソリューションズを完全子会社とすることを決議し、同社と株式交換契約を締結しました。ネクスグループは、平成26年1月31日を効力発生日として、SJIが営む中部事業部、関西事業部及び九州事業部におけるシステム開発事業を吸収分割により承継し、あわせてSJIより一部出資(20%)をうけ、主力事業として製造、金融、流通、社会公共等の業種における、コンサルテーションから設計、構築、運用、保守の「システム開発事業」、ネットワーク、データベース等の基盤構築を一貫したワンストップサービスで提供しております。
SJIを連結子会社化することから、今後はネクス・ソリューションズ、SJIの両社は、ネクスグループとして相互にシナジーを産み出していくこととなったため、ネクス・ソリューションズを完全子会社化することといたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,934百万円(前年同期比12.8%減)、売上原価は3,234百万円(前年同期比5.3%減)となりました。これは、主にデバイス事業におきまして、自動車テレマティクス分野の新製品を当第2四半期連結会計期間に販売を予定しておりましたが、顧客からの仕様変更の要求があったことから、追加で開発を行なったこと及び既存製品のLTE対応のUSBドングル1機種において不具合が発生したため、ソフトウェアの書換作業を行ったことによる販売遅延などの要因により目標値に対して未達となりました。販売費及び一般管理費の圧縮に努めたものの、売上減少分を補うまでには至らず、のれんの償却額の増加もあり販売費及び一般管理費は930百万円(前年同期比15.0%増)となりました。その結果、営業損失231百万円(前年同期は営業利益283百万円)となり、経常損失は241百万円(前年同期は経常利益253百万円)となりました。
なお、四半期純損益は、和解金25百万円等の特別損失29百万円があった一方で、持分変動利益67百万円等の特別利益76百万円及び少数株主損失131百万円を計上したこと等により、四半期純損失70百万円(前年同期は132百万円の四半期純利益)となりました。
なお、セグメントごとの業績は、次のとおりです。
① 情報サービス事業
個人向けサービスにおいては、「クラブフィスコ」及び株価分析ツール「LaQoo+(ラクープラス)」並びに「マーケット マスターズ」のサービスによる売上高が20百万円(前年同期比22.0%減)となりました。
ポータルサービスの売上高は、「YAHOO!JAPAN ファイナンス」における当社のページビュー数が好調を維持・継続したものの、26百万円(前年同期比15.5%減)にとどまりました。
企業IR支援サービス分野におきましては、当社及びフィスコIRによる企業調査レポートの受注が好調に推移したことにより、217百万円となりました。なお、企業調査レポートサービス分野につきましては、当連結会計年度より企業調査レポートに加えてフィスコIRの売上を合算しているため、前年同期比は記載しておりません。
法人向リアルタイムサービスにおいては、金融情報専用端末における金融機関の散発的な解約もあり、当該売上高は92百万円(前年同期比10.1%減)となりました。
アウトソーシングサービスにおきましては、証券会社及びインターネット専業金融取引業者などの一部解約があったことにより売上高は110百万円(前年同期比10.8%減)となりました。
この結果、当事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は476百万円(前年同期比1.6%増)、セグメント利益は21百万円(前年同期比82.1%減)となりました。
② デバイス事業
情報通信市場においては、前期に開発を完了し販売を開始した新製品としてLTE-USB型データ通信端末及び既存製品群としてデュアルSIMモバイルルーター並びに車載向け汎用M2M通信端末、下期に販売開始予定の自動車テレマティクス分野の新製品のうち、1機種の開発に伴う受託開発の売上を計上いたしました。第1四半期同様に旧製品から新製品への切り替えの時期を迎え、下期に新製品の投入を予定していることから、当初より当期業績につきましては下期偏重となっております。
ネクス・ソリューションズは、中部(名古屋)、関西(大阪)、九州(福岡)の事業拠点に加えて関東(東京)も4月より技術者を増員し事業を本格開始しました。情報サービス・ソフトウェア産業では、企業や個人のクラウドに対するニーズが高まっており、システムをクラウド上に移行する際に使われる仮想化ソフトの需要が見込まれます。また、近年、企業のビッグデータに関する注目は高く、ビッグデータ解析に使う解析ソフトやデータベースソフトの需要が高まる可能性があります。そして近年、企業や金融機関を狙ったセキュリティ攻撃が多発しており、セキュリティに対する関心は企業、個人ともに高くなっています。こうした分野を収益化するために、積極的に技術者の採用、育成を進めております。また、主要顧客となる、大手自動車部品メーカー、大手情報処理サービス事業社等からの開発委託を受ける一方で、前述したOBDⅡ型自動車テレマティックスデータ収集ユニット(GX410NC)に対応した自社システム開発に着手しました。
具体的には、車両位置や現在の状態をリアルタイムで把握し、仕入・生産・販売・勤怠システムなどの既存インフラとの連携させた運行管理システムや、危険運転を察知してエコドライブを指導する安全運転管理システム等の自動車テレマティクス・サービスの開発を行ってまいります。
また、ケア・ダイナミクスは、従来のサービスに加えて、CYBERDYNEの介護商品のレンタル仲介業務を受託することで、ケア・ダイナミクスの顧客である介護事業者を初め、多くの介護事業者に対し、導入の支援を行うことで、介護現場での新しい運動訓練の提供と、介護現場で働く多くの方々の負担を軽減することを目指してまいります。すでにHAL®介護支援用(腰タイプ)は、都内では初となる介護施設への導入の取り次ぎも決まり、下期は更なる契約を目指してまいります。
この結果、当事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は1,468百万円(前年同期比50.5%減)、セグメント損失は169百万円(前年同期は201百万円のセグメント利益)となりました。
③ インターネット旅行事業
インターネット旅行事業におきましては、CYBERDYNEグループとの業務提携により、HAL®を利用したトレーニング施設までの往復の交通手段、現地での移動手段、現地での宿泊施設等の紹介・仲介・手配や、トレーニング施設の利用を目的とするユニークなツアー等の企画や、オーダーメイドだからこそ実現できる「こだわりの旅シリーズ」では、月に1度、新しい「こだわりの旅」を発表しており、2月に発表した「ドイツ鉄道の旅」に続き、3月には「サッカー ヨーロッパリーグ観戦」、4月には「アーユルヴェーダ リラクゼーションの旅」を新たにリリースいたしました。
その結果、当事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、イタリア、スペイン、女性一人旅、ハネムーンを中心とした海外旅行事業売上が647百万円、国内旅行事業売上が47百万円、合計694百万円(前年同期比3.4%減)となりました。セグメント利益は、1百万円(前年同期比51.4%減)となりました。
なお、新たな取り組みとして、円安を背景に増加する訪日外国人をターゲットにしたインバウンド業務に着手するため、訪日外国人向けの専用サイト(http://www.webtravel.jp/en/)をオープンしました。
④ 広告代理業
広告代理業におきましては、株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシーの業績が順調に推移したことに加え、同社子会社の株式会社シヤンテイのノベルティ制作売上が大きく貢献し、当事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は1,272百万円(前年同期比377.2%増)、セグメント利益は87百万円(前年同期比110.3%増)と倍増となりました。
当事業では、BSTVメディアの扱いの獲得、ノベルティの新規顧客受注とB to B分野への販路拡大を推進しております。また、今後の成長に向けWebサイトや販促ツールで効果を発揮するマンガ表現をマーケティング分野で活用すべく業務提携を行うなど、積極的な営業活動に取り組んでおります。
⑤ コンサルティング事業
コンサルティング事業におきましては、株式会社バーサタイルが介護施設等に対するコンサルティングを、FISCO International Limitedは日本企業の在外子会社に対するコンサルティング業務を実施いたしました。その結果、当事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は22百万円(前年同期比74.5%減)となり、セグメント損失は30百万円(前年同期は80百万円のセグメント利益)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比して10,189百万円増加し、20,805百万円となりました。これは株式会社SJI及びその子会社を連結の範囲に含めた影響によるものです。主に受取手形及び売掛金が1,186百万円、短期貸付金が1,221百万円、長期未収入金を含めた未収入金が5,636百万円、貸倒引当金が6,716百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末の負債合計が5,725百万円であったのに対して、当第2四半期連結会計期間末は15,408百万円(SJIグループを連結したことに伴う増加額は9,512百万円)となりました。これは主として、短期借入金が2,844万円増加したこと及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が4,140百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比して506百万円増加し、5,396百万円となりました。これは主として、配当により資本剰余金が108百万円減少したものの、少数株主持分が678百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比して709百万円減少し、4,008百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は708百万円の支出(前年同期は259百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の減少額280百万円等があった一方で、税金等調整前四半期純損失194百万円及び前受金の減少額497百万円並びにたな卸資産の増加額300百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は1,719百万円の支出(前年同期は454百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入400百万円があった一方で、定期預金の預入による支出336百万円、有形固定資産の取得による支出238百万円及び無形固定資産の取得による支出704百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による収入594百万円及び投資有価証券の取得による支出286百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は1,722百万円の収入(前年同期比368.8%増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出445百万円及び社債の償還による支出108百万円並びに配当金の支払額108百万円等があったものの、長期借入れによる収入883百万円及び新株予約権付社債の発行による収入1,157百万円並びに少数株主からの払込みによる収入299百万円等があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、デバイス事業において、受託開発案件も含め27百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
① 連結会社
当第2四半期連結累計期間末において、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末と比較して494名増加し838名となっております。これは主にデバイス事業において、株式会社SJI及びその連結子会社の従業員495名を連結の範囲に含めたことによるものであります。
② 提出会社
当第2四半期連結累計期間において、当社の従業員数の著しい増減はありません。
(7)主要な設備
当社グループは、当第2四半期連結累計期間において、前記「(6)従業員数」に記載の株式会社SJIの子会社化に伴い、主要な設備として新たに以下の事業所を有することとなりました。
(平成27年6月30日現在)
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の積極的な経済政策や日銀の金融緩和政策などを背景にして、円安・株高が継続し、大企業を中心に企業収益が改善するなど景気は緩やかながら回復基調で推移したものの、海外では、ギリシャの債務不履行懸念が再燃するなど先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社の子会社である株式会社ネクスグループ(以下「ネクスグループ」といいます。)は、6月末日に株式会社SJI(以下「SJI」といいます。)の第三者割当増資を引き受け、同社及びその子会社を連結子会社化いたしました。
ネクスグループは、既存事業の拡大や、今後の成長が見込めるロボット関連分野、自動車テレマティクス分野、クラウドソーシング分野への積極展開を行うためには、ソフトウェア開発力の強化が必要との認識のもと、株式会社ネクス・ソリューションズ(以下「ネクス・ソリューションズ」といいます。)に関東事業部を設立するなど、全国展開に向けた準備をすすめておりました。
そのような状況のもと、SJIより資本・業務提携の提案を受け、両社間で協議を開始いたしました。ネクスグループはSJIの顧客アカウントやノウハウを共有することで、双方の営業基盤を活用した営業促進の連携、新規製品の共同マーケティング、ソフトウェア等の共同開発及び共同研究、人材の相互交流などを実施することで、両社の売上拡大と業務の効率化が図れることから、6月にSJIと資本・業務提携契約を締結し、SJI及びその子会社を連結子会社化いたしました。今後は、ネクス・ソリューションズとSJIとの協業をはじめとして、当社グループとのシナジー効果を最大化してSJIの事業再建を進めてまいります。
情報サービス事業におきましては、子会社の株式会社フィスコIR(以下「フィスコIR」といいます。)に企業調査レポート事業の移管を開始し、より総合的な企業IR支援サービスを提供できる体制といたしました。
当該移管により、フィスコIRは、統合報告書、アニュアル・レポート、CSRレポート、株主通信、企業調査レポート等、クライアント企業のニーズに適合したIR制作物をワンストップで提供できるようになりました。
東京証券取引所が定めるコーポレート・ガバナンス・コードが施行されたことに伴い、決算短信や企業調査レポート等の英語版の受注も増え始めており、今後もクライアント企業のニーズに対応し受注獲得に向けて努力してまいります。また、当社の戦略的ツールであるスマートフォンアプリ『FISCO』につきましては、お客様のご要望の多かったパソコンで見ることのできるウェブ版(https://web.fisco.jp/FiscoPFApl/TopTopicsWeb)を6月にリリースしました。これによりスマートフォン版とウェブ版のいずれでも株式市場の動向や個別銘柄の多岐にわたる情報を取得することが可能となり利便性が高まりました。今後もさらに内容の充実化に向けて努力してまいります。
デバイス事業におきましては、引き続き注目する分野での有力企業と各種業務提携を進めてまいりました。4月にCYBERDYNE株式会社(以下「CYBERDYNE」といいます。)と、CYBERDYNEが生産・レンタルする「HAL®福祉用(下肢タイプ)」、「HAL®介護支援用(腰タイプ)」の販売取次業務に関して契約を締結いたしました。当社子会社の株式会社ケア・ダイナミクス(以下「ケア・ダイナミクス」といいます。)は、介護事業者向けASPソフト「Care Online」の提供を行っており、すでに120法人・400施設以上にサービスの導入をしております。この度、CYBERDYNEの商品のレンタル仲介業務を受託することで、ケア・ダイナミクスの顧客である介護事業者をはじめとする、多くの介護事業者に対して導入の支援を行うことで、介護現場での新しい運動訓練の提供と、介護現場で働く多くの方々の負担を軽減することを目指してまいります。
HAL®介護支援用(腰タイプ)は、都内では初となる介護施設への導入の取次も決まり、下期は更なる契約を目指してまいります。また、2014年4月よりヴイストン株式会社と共同開発を行っている介護ロボットにつきましては、共同研究先である介護施設への試験機の導入と利用状況のフィードバックを繰り返し行いながら開発と、詳細な仕様の決定を進めております。
また、新設子会社となった株式会社ネクスにおいて各種の新規開発が進捗し、4月にはクラリオン株式会社の業務車両向けのアンドロイド車載端末 SOLID AD-1シリーズ「UA-1137A」(IP無線通信対応モデル)向けに3G USB通信モジュール(UX102NC)及びドライバを開発し、提供いたしました。
さらに5月には、業界最高レベル*1の車種対応数とデータ取得数を実現した3Gネットワークに対応したOBDⅡ*2型の自動車テレマティックス*3データ収集ユニット(GX410NC)を開発し、販売を開始いたしました。本製品は、自動車に搭載されているOBDⅡコネクターに接続することで、今後ますます活発化する自動車テレマティクス分野のビッグデータ収集をおこなうことが可能となります。
ビジネスシーンにおける具体的な使用例としては、急ブレーキや急発進の頻度などの走行情報を収集・分析・評価することで、ドライバーと車両の運転特性に基づいて保険料を算出するテレマティクス保険*4のようなデータ分析型ビジネスや、危険運転を行った際には注意喚起することでエコドライブを推進するなど自動車の運行管理・動態管理を利用した様々なサービスで活用することができます。また本製品は対応する車種と取得できるデータ数は業界最高レベルとなり、非常に高い汎用性を備えており、運送業、レンタカー、その他業務用車両を保有する法人、システム開発会社や電装機器メーカー等への自動車向けのソリューションを提供する法人や、ガソリンスタンド、アフターパーツ販売店などのエンドユーザー向けにサービスを提供する法人などの幅広い市場に対して販売を進めてまいります。
(OBDⅡデータ収集の利用イメージ) http://www.ncxx.co.jp/obd2/
*1 OBDⅡデータ、型式対応数、データ取得数のネクス広報発表時点、ネクス調査結果による。*2 OBDとは
OBD(On-board diagnostics)とは、自動車に搭載されるコンピュータ(ECU)が行う自己故障診断のこと。一般にOBDが故障診断した場合は故障の箇所や内容をランプの点灯や明滅あるいはブザー音などの鳴動でドライバーに伝え、その内容に応じたコードを記録する。専用端末あるいは汎用ソフトウェアを用いて記録されたコードを得ることにより、その内容を解析できる為、様々な用途での活用が今後見込まれている。
*3 自動車テレマティクスとは
テレマティクス(Telematics)とは、テレコミュニケーション(Telecommunication=通信)とインフォマティクス(Informatics=情報工学)から作られた造語で、移動体に携帯電話などの移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称。
*4 テレマティクス保険とは
テレマティクス技術を使った自動車保険。個別の運転情報をもとに保険料を決めるのが特徴。自動車に設置した端末から走行距離や運転速度、急発進や急ブレーキの回数等の情報を集め、事故のリスクを割り出して保険料を算定する。
なお、ネクスグループは平成27年6月26日開催の取締役会において、平成27年7月24日を効力発生日として、株式交換によりネクス・ソリューションズを完全子会社とすることを決議し、同社と株式交換契約を締結しました。ネクスグループは、平成26年1月31日を効力発生日として、SJIが営む中部事業部、関西事業部及び九州事業部におけるシステム開発事業を吸収分割により承継し、あわせてSJIより一部出資(20%)をうけ、主力事業として製造、金融、流通、社会公共等の業種における、コンサルテーションから設計、構築、運用、保守の「システム開発事業」、ネットワーク、データベース等の基盤構築を一貫したワンストップサービスで提供しております。
SJIを連結子会社化することから、今後はネクス・ソリューションズ、SJIの両社は、ネクスグループとして相互にシナジーを産み出していくこととなったため、ネクス・ソリューションズを完全子会社化することといたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,934百万円(前年同期比12.8%減)、売上原価は3,234百万円(前年同期比5.3%減)となりました。これは、主にデバイス事業におきまして、自動車テレマティクス分野の新製品を当第2四半期連結会計期間に販売を予定しておりましたが、顧客からの仕様変更の要求があったことから、追加で開発を行なったこと及び既存製品のLTE対応のUSBドングル1機種において不具合が発生したため、ソフトウェアの書換作業を行ったことによる販売遅延などの要因により目標値に対して未達となりました。販売費及び一般管理費の圧縮に努めたものの、売上減少分を補うまでには至らず、のれんの償却額の増加もあり販売費及び一般管理費は930百万円(前年同期比15.0%増)となりました。その結果、営業損失231百万円(前年同期は営業利益283百万円)となり、経常損失は241百万円(前年同期は経常利益253百万円)となりました。
なお、四半期純損益は、和解金25百万円等の特別損失29百万円があった一方で、持分変動利益67百万円等の特別利益76百万円及び少数株主損失131百万円を計上したこと等により、四半期純損失70百万円(前年同期は132百万円の四半期純利益)となりました。
なお、セグメントごとの業績は、次のとおりです。
① 情報サービス事業
個人向けサービスにおいては、「クラブフィスコ」及び株価分析ツール「LaQoo+(ラクープラス)」並びに「マーケット マスターズ」のサービスによる売上高が20百万円(前年同期比22.0%減)となりました。
ポータルサービスの売上高は、「YAHOO!JAPAN ファイナンス」における当社のページビュー数が好調を維持・継続したものの、26百万円(前年同期比15.5%減)にとどまりました。
企業IR支援サービス分野におきましては、当社及びフィスコIRによる企業調査レポートの受注が好調に推移したことにより、217百万円となりました。なお、企業調査レポートサービス分野につきましては、当連結会計年度より企業調査レポートに加えてフィスコIRの売上を合算しているため、前年同期比は記載しておりません。
法人向リアルタイムサービスにおいては、金融情報専用端末における金融機関の散発的な解約もあり、当該売上高は92百万円(前年同期比10.1%減)となりました。
アウトソーシングサービスにおきましては、証券会社及びインターネット専業金融取引業者などの一部解約があったことにより売上高は110百万円(前年同期比10.8%減)となりました。
この結果、当事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は476百万円(前年同期比1.6%増)、セグメント利益は21百万円(前年同期比82.1%減)となりました。
② デバイス事業
情報通信市場においては、前期に開発を完了し販売を開始した新製品としてLTE-USB型データ通信端末及び既存製品群としてデュアルSIMモバイルルーター並びに車載向け汎用M2M通信端末、下期に販売開始予定の自動車テレマティクス分野の新製品のうち、1機種の開発に伴う受託開発の売上を計上いたしました。第1四半期同様に旧製品から新製品への切り替えの時期を迎え、下期に新製品の投入を予定していることから、当初より当期業績につきましては下期偏重となっております。
ネクス・ソリューションズは、中部(名古屋)、関西(大阪)、九州(福岡)の事業拠点に加えて関東(東京)も4月より技術者を増員し事業を本格開始しました。情報サービス・ソフトウェア産業では、企業や個人のクラウドに対するニーズが高まっており、システムをクラウド上に移行する際に使われる仮想化ソフトの需要が見込まれます。また、近年、企業のビッグデータに関する注目は高く、ビッグデータ解析に使う解析ソフトやデータベースソフトの需要が高まる可能性があります。そして近年、企業や金融機関を狙ったセキュリティ攻撃が多発しており、セキュリティに対する関心は企業、個人ともに高くなっています。こうした分野を収益化するために、積極的に技術者の採用、育成を進めております。また、主要顧客となる、大手自動車部品メーカー、大手情報処理サービス事業社等からの開発委託を受ける一方で、前述したOBDⅡ型自動車テレマティックスデータ収集ユニット(GX410NC)に対応した自社システム開発に着手しました。
具体的には、車両位置や現在の状態をリアルタイムで把握し、仕入・生産・販売・勤怠システムなどの既存インフラとの連携させた運行管理システムや、危険運転を察知してエコドライブを指導する安全運転管理システム等の自動車テレマティクス・サービスの開発を行ってまいります。
また、ケア・ダイナミクスは、従来のサービスに加えて、CYBERDYNEの介護商品のレンタル仲介業務を受託することで、ケア・ダイナミクスの顧客である介護事業者を初め、多くの介護事業者に対し、導入の支援を行うことで、介護現場での新しい運動訓練の提供と、介護現場で働く多くの方々の負担を軽減することを目指してまいります。すでにHAL®介護支援用(腰タイプ)は、都内では初となる介護施設への導入の取り次ぎも決まり、下期は更なる契約を目指してまいります。
この結果、当事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は1,468百万円(前年同期比50.5%減)、セグメント損失は169百万円(前年同期は201百万円のセグメント利益)となりました。
③ インターネット旅行事業
インターネット旅行事業におきましては、CYBERDYNEグループとの業務提携により、HAL®を利用したトレーニング施設までの往復の交通手段、現地での移動手段、現地での宿泊施設等の紹介・仲介・手配や、トレーニング施設の利用を目的とするユニークなツアー等の企画や、オーダーメイドだからこそ実現できる「こだわりの旅シリーズ」では、月に1度、新しい「こだわりの旅」を発表しており、2月に発表した「ドイツ鉄道の旅」に続き、3月には「サッカー ヨーロッパリーグ観戦」、4月には「アーユルヴェーダ リラクゼーションの旅」を新たにリリースいたしました。
その結果、当事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、イタリア、スペイン、女性一人旅、ハネムーンを中心とした海外旅行事業売上が647百万円、国内旅行事業売上が47百万円、合計694百万円(前年同期比3.4%減)となりました。セグメント利益は、1百万円(前年同期比51.4%減)となりました。
なお、新たな取り組みとして、円安を背景に増加する訪日外国人をターゲットにしたインバウンド業務に着手するため、訪日外国人向けの専用サイト(http://www.webtravel.jp/en/)をオープンしました。
| 訪日外国人旅行者数は2014年度約1,400万人となり、2015年度は1,600万人を超える勢いとなっております。 一方、インターネット旅行事業の中心となる日本人の海外旅行(アウトバウンド)出国者数は2014年度1,700万人となっているものの微減傾向が続いております。 2015年度は訪日外国人(インバウンド)がアウトバウンドと同数または上回るものと予想されており、この傾向は5年以上継続するものと予想され、入国者数が出国者数を上回ることと思われます。インターネット旅行事業は、今後広くグルーバルな視点から、訪日外国人旅行者向けに商品を企画し、アウトバウンド事業だけでなく、オリンピックに向けてインバウンド事業に着手し、同事業の根幹を固めてまいります。 |  |
④ 広告代理業
広告代理業におきましては、株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシーの業績が順調に推移したことに加え、同社子会社の株式会社シヤンテイのノベルティ制作売上が大きく貢献し、当事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は1,272百万円(前年同期比377.2%増)、セグメント利益は87百万円(前年同期比110.3%増)と倍増となりました。
当事業では、BSTVメディアの扱いの獲得、ノベルティの新規顧客受注とB to B分野への販路拡大を推進しております。また、今後の成長に向けWebサイトや販促ツールで効果を発揮するマンガ表現をマーケティング分野で活用すべく業務提携を行うなど、積極的な営業活動に取り組んでおります。
⑤ コンサルティング事業
コンサルティング事業におきましては、株式会社バーサタイルが介護施設等に対するコンサルティングを、FISCO International Limitedは日本企業の在外子会社に対するコンサルティング業務を実施いたしました。その結果、当事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は22百万円(前年同期比74.5%減)となり、セグメント損失は30百万円(前年同期は80百万円のセグメント利益)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比して10,189百万円増加し、20,805百万円となりました。これは株式会社SJI及びその子会社を連結の範囲に含めた影響によるものです。主に受取手形及び売掛金が1,186百万円、短期貸付金が1,221百万円、長期未収入金を含めた未収入金が5,636百万円、貸倒引当金が6,716百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末の負債合計が5,725百万円であったのに対して、当第2四半期連結会計期間末は15,408百万円(SJIグループを連結したことに伴う増加額は9,512百万円)となりました。これは主として、短期借入金が2,844万円増加したこと及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が4,140百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比して506百万円増加し、5,396百万円となりました。これは主として、配当により資本剰余金が108百万円減少したものの、少数株主持分が678百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比して709百万円減少し、4,008百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は708百万円の支出(前年同期は259百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の減少額280百万円等があった一方で、税金等調整前四半期純損失194百万円及び前受金の減少額497百万円並びにたな卸資産の増加額300百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は1,719百万円の支出(前年同期は454百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入400百万円があった一方で、定期預金の預入による支出336百万円、有形固定資産の取得による支出238百万円及び無形固定資産の取得による支出704百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による収入594百万円及び投資有価証券の取得による支出286百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は1,722百万円の収入(前年同期比368.8%増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出445百万円及び社債の償還による支出108百万円並びに配当金の支払額108百万円等があったものの、長期借入れによる収入883百万円及び新株予約権付社債の発行による収入1,157百万円並びに少数株主からの払込みによる収入299百万円等があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、デバイス事業において、受託開発案件も含め27百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
① 連結会社
当第2四半期連結累計期間末において、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末と比較して494名増加し838名となっております。これは主にデバイス事業において、株式会社SJI及びその連結子会社の従業員495名を連結の範囲に含めたことによるものであります。
② 提出会社
当第2四半期連結累計期間において、当社の従業員数の著しい増減はありません。
(7)主要な設備
当社グループは、当第2四半期連結累計期間において、前記「(6)従業員数」に記載の株式会社SJIの子会社化に伴い、主要な設備として新たに以下の事業所を有することとなりました。
(平成27年6月30日現在)
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数 (人) | ||||
| 建物 | 工具、器具 及び備品 | ソフト ウェア | リース資産 | 合計 | |||||
| ㈱SJI | 本社 東京都品川区 | デバイス事業 | 本社、システム開発機器及び事業所設備他 | 5,133 | 21,610 | 9,866 | 5,884 | 42,495 | 494 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
