四半期報告書-第26期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当社の連結子会社であった株式会社シヤンテイは、重要性の低下により連結の範囲から除外いたしました。
2019年4月12日付で株式会社カイカが「子会社の異動等(連結子会社化)に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、カイカがアイスタディを連結子会社化したことに伴い、カイカ及びアイスタディが共に出資しているフィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合への合計出資比率が85.7%となり、株式会社カイカがフィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合を持分法適用関連会社から連結子会社とする結果、第1四半期連結会計期間よりフィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合は当社の連結子会社から外れることとなりました。
2019年7月8日付で当社の連結子会社であった株式会社ネクスグループの株式の一部を譲渡したため、連結の範囲から除外し持分法適用関連会社に含めております。
(会計方針の変更)
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の適用
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年3月14日)を、第1四半期連結会計期間から適用しており、当社グループが保有する暗号試算(仮想通貨)のうち、活発な市場が存在する暗号試算(仮想通貨)については、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、売上高として計上しております。活発な市場が存在しない暗号試算(仮想通貨)は取得原価をもって連結貸借対照表に計上し、期末における処分見込価額が取得原価を下回る場合には、当該処分見込価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、取得原価と当該処分見込価額との差額は売上高として計上しております。
また、当該会計方針の変更は、前第3四半期連結累計期間についても遡及適用しており、遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比較して、前第3四半期連結累計期間の売上高は286,373千円減少しており、これに伴い営業損失が286,373千円、経常損失が169,878千円、税金等調整前四半期純損失170,535千円、四半期純損失が82,849千円、親会社株主に帰属する四半期純損失が104,237千円それぞれ増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は206,944千円増加しております。さらに、前連結会計年度末の総資産が14,493千円、負債合計が15,689千円増加し、純資産が1,196千円減少しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。