有価証券報告書-第32期(2025/01/01-2025/12/31)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(2) 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 主要株主 | ㈱CAICAテクノロジーズ | 東京都港区 | 301,000 | 情報サービス事業 | 被所有 直接 6.2 間接 6.7 | 役員の兼任 システム購入維持 | ソフトウェア購入(注)1 | 35,608 | - | - |
| (注) | 1. | 市場価格等を勘案して個別に協議のうえ、一般取引と同様に決定しております。 |
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| その他の関係会社 | ㈱JNグループ | 岩手県花巻市 | 10,000 | IoT関連事業 | 被所有 直接 31.52 間接 1.48 | 株式の譲渡 | 株式の譲渡 | 11,687 | - | - |
| (注) | 1. | 2025年7月11日に株式会社ネクスデジタルグループの株式を株式会社JNグループへ売却したものであり |
| ます。また、取引価格は、当事者間で協議によって決定しております。 | ||
| 2. | 2025年8月29日付で、当社の主要株主である筆頭株主かつその他の関係会社であった株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスは、当社普通株式の譲渡により、当社の主要株主である筆頭株主かつその他の関係会社に該当しないこととなりました。 また、同日付で、株式会社JNグループは引き続き当社の主要株主であり、当該異動に伴い、筆頭株主かつその他の関係会社となりました。なお、同日付で、株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスは株式会社JNグループの親会社となっております。 |
(2) 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 子会社 (注)3 | ㈱フィスコ経済研究所 | 東京都港区 | 1,050 | コンサルティング事業 | 所有直接90.9 | 役員の兼任 | 利息の受取 | - | 関係会社 未収利息 | 149 |
| 資金の貸付 (注)1、2 | - | 関係会社 長期貸付金 | 7,000 |
| (注) | 1. | 取引条件及び取引条件の決定方針等 |
| 資金の貸借については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、無担保であります。 | ||
| 2. | 関係会社長期貸付金に対し、1,462千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度においては、 | |
| 568千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。 | ||
| 3. | 当該会社は非連結の子会社であります。 |
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 子会社 (注)3 | ㈱フィスコ経済研究所 | 東京都港区 | 1,050 | コンサルティング事業 | 所有直接90.9 | 役員の兼任 | 利息の受取 | - | 関係会社 未収利息 | 149 |
| 資金の貸付 (注)1、2 | - | 関係会社 長期貸付金 | 7,000 |
| (注) | 1. | 取引条件及び取引条件の決定方針等 |
| 資金の貸借については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、無担保であります。 | ||
| 2. | 関係会社長期貸付金に対し、1,858千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度においては、 | |
| 395千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。 | ||
| 3. | 当該会社は非連結の子会社であります。 | |
| 4. | その他の関係会社は特定の個人が100%直接保有しております。 |
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| その他の関係会社の子会社 (注)3,4 | ㈱善光総合研究所 | 東京都港区 | 172,250 | 介護プラットフォーム開発 コンサルティング事業 | - | 投資先 | 転換社債型新株予約権付社債の転換 (注)1 | 20,000 | 投資有価証券 | 20,000 |
| その他の関係会社の子会社 (注)3 | (株)実業之日本総合研究所 | 東京都港区 | 100,000 | ソフトウェア開発業 | - | アプリの開発・利用料システムの運用料支払 | 情報配信の業務委託等 (注)2 | 59,953 | 未払金 | 3,001 |
| その他の関係会社の子会社 (注)3 | 株式会社ウェブトラベル | 東京都港区 | 80,000 | 旅行業 | - | 役員の兼任 情報配信の業務委託料支払 | 情報配信の業務委託等 (注)2 | 14,025 | 未払金 | 980 |
| 買掛金 | 349 |
| (注) | 1. | 取引条件及び取引条件の決定方針等 |
| 当該転換社債型新株予約権付社債の株式への転換条件については、発行時に決定された転換価額及び条件に | ||
| 基づき行使したものであります。 | ||
| 2. | 取引条件及び取引条件の決定方針等 | |
| 当該取引は、情報配信に関する業務委託等であり、取引条件については、一般的な市場価格や類似取引の | ||
| 水準、業務内容及び工数等を勘案し、当事者間の協議により合理的に決定しております。 | ||
| 3. | その他の関係会社は特定の個人が100%直接保有しております。 | |
| 4. | その他の関係会社の株主である個人、その近親者及びその他の関係会社の子会社が議決権の過半数を所有し | |
| ております。 |
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| その他の関係会社の親会社の子会社 (注)2 | (株)実業之日本総合研究所 | 東京都港区 | 100,000 | ソフトウェア開発業 | - | アプリの開発・利用料システムの運用料支払 | 情報配信の業務委託等 (注)1 | 19,980 | 未払金 | 1,565 |
| その他の関係会社の親会社の子会社 (注)2 | 株式会社ウェブトラベル | 東京都港区 | 80,000 | 旅行業 | - | 役員の兼任 情報配信の業務委託料支払 | 情報配信の業務委託等 (注)1 | 13,931 | 未払金 | 1,000 |
| 買掛金 | 319 |
| (注) | 1. | 取引条件及び取引条件の決定方針等 |
| 当該取引は、情報配信に関する業務委託等であり、取引条件については、一般的な市場価格や類似取引の | ||
| 水準、業務内容及び工数等を勘案し、当事者間の協議により合理的に決定しております。 | ||
| 2. | その他の関係会社の親会社は特定の個人が100%直接保有しております。 |
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。