訂正有価証券報告書-第29期(2022/01/01-2022/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)

	情報サービス	広告代理業	暗号資産・ブロックチェーン	その他	合計
一時点で移転される財又はサービス	822,509	60,997	―	35,149	918,657
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	290,085	―	―	―	290,085
顧客との契約から生じる収益	1,112,594	60,997	―	35,149	1,208,742
その他	―	―	△284,438	―	△284,438
外部顧客への売上高	1,112,594	60,997	△284,438	35,149	924,304

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「[注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下の通りであります。
(単位:千円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権(売掛金)	264,689	136,522
契約負債	27,064	26,130

(注) 契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、27,064千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が933千円減少した主な理由は、前受金の減少によるものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。