有価証券報告書-第22期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社で製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報サービス」事業、「コンサルティング」事業、「インターネット旅行」事業、「デバイス」事業、「広告代理業」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容は以下のとおりであります。
「情報サービス事業」・・・・法人又は個人向けの情報の提供(ベンダー、クラブフィスコ、ポータル、
ラクープラス、スマートフォンアプリ『FISCO』、アウトソーシング、企業調査レポート、アニュアル・レポート等)
「コンサルティング事業」・・コンサルティング、ファンド関連事業等
「インターネット旅行事業」・旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営、法人及び個人向けの旅行業及び旅行代理店業(旅行代理店、旅行見積サービス、コンシェルジュ・サービス)
「デバイス事業」・・・・・・各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売
PLCモデムの開発、販売
上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービスの提供
システム開発、クラウドサービス、介護事業所向けASPサービス
中国におけるモバイル通信機器関連商品の仕入れ及び販売
「広告代理業」・・・・・・・広告代理業務、広告出版物の企画、編集、制作並びに発行
販売促進物、ノベルティの製造販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント(教育事業関連等)であります。
2.セグメント利益の調整額△267,636千円は、セグメント間取引消去△106,365千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△161,271千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント(ワイン醸造及び教育事業関連等)であります。
2.セグメント利益の調整額△453,878千円は、セグメント間取引消去△105,535千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△348,343千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額△1,522,919千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結子会社との債権債務の相殺消去が含まれております。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメントと同一のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメントと同一のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため、主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当連結会計年度において、情報サービス事業で93,991千円、インターネット旅行事業で46,525千円の負ののれん発生益を計上しております。
情報サービス事業においては、株式会社シヤンテイの株式を取得し子会社化した際、当社の投資に対応する時価純資産額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。インターネット旅行事業については、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式を追加取得した際に、当社の投資に対応する時価純資産額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
連結子会社の株式を追加取得したことに伴い、以下の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。
(デバイス事業) 20,571千円
(情報サービス事業) 5,608千円
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社で製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報サービス」事業、「コンサルティング」事業、「インターネット旅行」事業、「デバイス」事業、「広告代理業」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容は以下のとおりであります。
「情報サービス事業」・・・・法人又は個人向けの情報の提供(ベンダー、クラブフィスコ、ポータル、
ラクープラス、スマートフォンアプリ『FISCO』、アウトソーシング、企業調査レポート、アニュアル・レポート等)
「コンサルティング事業」・・コンサルティング、ファンド関連事業等
「インターネット旅行事業」・旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営、法人及び個人向けの旅行業及び旅行代理店業(旅行代理店、旅行見積サービス、コンシェルジュ・サービス)
「デバイス事業」・・・・・・各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売
PLCモデムの開発、販売
上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービスの提供
システム開発、クラウドサービス、介護事業所向けASPサービス
中国におけるモバイル通信機器関連商品の仕入れ及び販売
「広告代理業」・・・・・・・広告代理業務、広告出版物の企画、編集、制作並びに発行
販売促進物、ノベルティの製造販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 情報サービス | コンサルティング | インターネット旅行 | デバイス | 広告代理業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,474,021 | 129,111 | 1,759,006 | 4,583,575 | 484,896 | 8,430,611 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 15,969 | 50,950 | 3,045 | 29,800 | 6,600 | 106,365 |
| 計 | 1,489,990 | 180,062 | 1,762,051 | 4,613,375 | 491,496 | 8,536,976 |
| セグメント利益又は損失(△) | 353,202 | 78,092 | 37,035 | 75,248 | 47,765 | 591,343 |
| セグメント資産 | 1,579,171 | 945,210 | 746,543 | 2,694,971 | 1,051,751 | 7,017,647 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 24,458 | 2,299 | 704 | 28,657 | 1,505 | 57,626 |
| のれんの償却額 | 8,860 | 10,271 | 28,353 | 88,201 | 17,887 | 153,574 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 14,869 | - | - | 51,708 | - | 66,577 |
| (単位:千円) | ||||
| その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 288 | 8,430,899 | - | 8,430,899 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 106,365 | △106,365 | - |
| 計 | 288 | 8,537,264 | △106,365 | 8,430,899 |
| セグメント利益又は損失(△) | 180 | 591,524 | △267,636 | 323,887 |
| セグメント資産 | - | 7,017,647 | 3,597,739 | 10,615,386 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | - | 57,626 | △2,908 | 54,717 |
| のれんの償却額 | - | 153,574 | - | 153,574 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | - | 66,577 | 121,640 | 188,217 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント(教育事業関連等)であります。
2.セグメント利益の調整額△267,636千円は、セグメント間取引消去△106,365千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△161,271千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 情報サービス | コンサルティング | インターネット旅行 | デバイス | 広告代理業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,335,936 | 46,870 | 1,675,702 | 5,666,291 | 1,481,241 | 10,206,042 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21,813 | 11,855 | 2,010 | 72,902 | 12,929 | 121,512 |
| 計 | 1,357,750 | 58,725 | 1,677,713 | 5,739,194 | 1,494,170 | 10,327,554 |
| セグメント利益又は損失(△) | 329,524 | △53,737 | 7,467 | △430,616 | 70,219 | △77,142 |
| セグメント資産 | 1,105,143 | 512,606 | 680,453 | 13,643,254 | 896,800 | 16,838,257 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 17,608 | 9,816 | 378 | 35,728 | 3,783 | 67,315 |
| のれんの償却額 | 17,721 | 10,271 | 32,298 | 256,958 | 25,876 | 343,126 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 20,088 | 39,041 | - | 26,761 | - | 85,891 |
| (単位:千円) | ||||
| その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 861 | 10,206,903 | - | 10,206,903 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 121,512 | △121,512 | - |
| 計 | 861 | 10,328,415 | △121,512 | 10,206,903 |
| セグメント利益又は損失(△) | △22,232 | △99,375 | △453,878 | △553,253 |
| セグメント資産 | 1,596,847 | 18,435,105 | △1,522,919 | 16,912,186 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | - | 67,315 | 20,120 | 87,435 |
| のれんの償却額 | 12,616 | 355,743 | - | 355,743 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | - | 85,891 | 367,076 | 452,967 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント(ワイン醸造及び教育事業関連等)であります。
2.セグメント利益の調整額△453,878千円は、セグメント間取引消去△105,535千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△348,343千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額△1,522,919千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結子会社との債権債務の相殺消去が含まれております。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメントと同一のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 加賀電子株式会社 | 1,069,297 | デバイス |
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメントと同一のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため、主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 情報サービス | コンサルティング | インターネット旅行 | デバイス | 広告代理業 | ||||
| 減損損失 | - | - | - | 2,117 | - | - | - | 2,117 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 情報サービス | コンサルティング | インターネット旅行 | デバイス | 広告代理業 | ||||
| 当期償却額 | 8,860 | 10,271 | 28,353 | 88,201 | 17,887 | - | - | 153,574 |
| 当期末残高 | 168,355 | 85,591 | 233,785 | 748,225 | 190,627 | - | - | 1,426,585 |
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 情報サービス | コンサルティング | インターネット旅行 | デバイス | 広告代理業 | ||||
| 当期償却額 | 17,721 | 10,271 | 32,298 | 256,958 | 25,876 | 12,616 | - | 355,743 |
| 当期末残高 | 150,633 | 75,320 | 215,589 | 5,421,579 | 199,461 | 492,054 | - | 6,554,640 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当連結会計年度において、情報サービス事業で93,991千円、インターネット旅行事業で46,525千円の負ののれん発生益を計上しております。
情報サービス事業においては、株式会社シヤンテイの株式を取得し子会社化した際、当社の投資に対応する時価純資産額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。インターネット旅行事業については、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式を追加取得した際に、当社の投資に対応する時価純資産額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
連結子会社の株式を追加取得したことに伴い、以下の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。
(デバイス事業) 20,571千円
(情報サービス事業) 5,608千円