有価証券報告書-第28期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産80,580千円(繰延税金負債と相殺前)
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(ⅰ)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従って過去の税務上の欠損金の発生状況及び将来の課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。
(ⅱ)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りにつきましては、翌連結会計年度以降の予算及び中期経営計画を基礎としており、当該予算及び中期経営計画の策定に当たっては、当社グループが現在入手している各セグメントの市場動向、受注状況等に基づいて作成しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当社グループの業績に与える影響は軽微であるとの仮定を置いております。
(ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りにつきましては、入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、不確実な経済条件の変動等によって、当該仮定に変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能額の見積りが減少し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります