(9)【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
なお、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することについては、平成23年9月23日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

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#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	株式報酬型ストック・オプション第1回新株予約権	株式報酬型ストック・オプション第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名	当社取締役 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2	普通株式 41,600株	普通株式 31,000株
付与日	平成23年11月2日	平成25年6月5日
権利確定条件	定めはありません	定めはありません
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	平成23年11月4日～平成63年11月2日新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができる。	平成25年6月6日～平成65年6月5日新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができる。

	業績目標連動型ストック・オプション第1回新株予約権	株式報酬型ストック・オプション第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名当社従業員 57名	当社取締役 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2	普通株式 680,000株	普通株式 17,000株
付与日	平成25年9月3日	平成25年10月15日
権利確定条件	定めはありません	定めはありません
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	平成25年9月4日～平成30年9月3日新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。	平成25年10月16日～平成65年10月15日新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができる。

	株式報酬型ストック・オプション第4回新株予約権	業績目標連動型ストック・オプション第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名	当社取締役 5名当社監査役 1名当社従業員 71名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2	普通株式 9,800株	普通株式 1,725,100株
付与日	平成26年10月15日	平成28年10月7日
権利確定条件	定めはありません	定めはありません
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	平成26年10月16日～平成66年10月15日新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができる。	平成31年8月1日～平成35年10月6日新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

	税制適格型ストック・オプション第1回新株予約権	株式報酬型ストック・オプション第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 69名	当社取締役 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2	普通株式 98,900株	普通株式 15,800株
付与日	平成28年10月12日	平成28年10月12日
権利確定条件	定めはありません	定めはありません
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	平成30年9月22日～平成38年9月20日新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。	平成28年10月12日～平成68年10月11日新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成24年7月1日付で株式1株につき100株、平成28年7月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。株式数は、分割後の数に換算して記載しております。

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利

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#4 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年6月30日)	当事業年度(平成29年6月30日)
ソフトウエア	16,299	16,080
新株予約権(役員報酬)	8,295	13,406
役員退職慰労引当金	36,190	36,190

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった項目別の内訳

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#7 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成27年7月1日至平成28年6月30日)	当事業年度(自平成28年7月1日至平成29年6月30日)
普通株式増加数(株)	452,324	120,179
(うち新株予約権(株))	(452,324)	(120,179)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	──────	──────

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