#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
当事業年度末の流動資産につきましては、15,138百万円となりました。主な内訳は現金及び預金12,915百万円、売掛金560百万円であります。現金及び預金には、回収代行業務に係る収納代行預り金が9,393百万円含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり一時的に当社が保管するものであります。また、固定資産は3,822百万円となりました。主な内訳は、土地1,739百万円、ソフトウエア1,078百万円、工具器具備品146百万円であります。以上の結果、資産合計は18,960百万円となりました。
(参考)現金及び預金の純額(回収代行業務に関する預り金を相殺した、正味の現預金残高)
2019/09/26 11:28
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,850千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」133,906千円に含めて表示しています。
(損益計算書関係)
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