有価証券報告書-第37期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,850千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」133,906千円に含めて表示しています。
(損益計算書関係)
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」及び「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が増したため当事業年度より区分掲記し、営業外収益の「受取賃貸料」、特別利益の「新株予約権戻入益」として、それぞれ表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた10,587千円は「その他」5,425千円、営業外収益の「受取賃貸料」3,471千円、特別利益の「新株予約権戻入益」1,690千円として、それぞれ組替えております。