有価証券報告書-第34期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「前払年金費用」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた93,342千円は、「前払年金費用」16,409千円、「その他」76,933千円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた売上高の「マルチペイメントサービス売上高」、「オンラインビジネスサービス売上高」及び「電子認証サービス売上高」、売上原価の「マルチペイメントサービス売上原価」、「オンラインビジネスサービス売上原価」及び「電子認証サービス売上原価」は、区分する重要性が乏しくなったため、当事業年度より「売上高」、「売上原価」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、独立掲記していた売上高の「マルチペイメントサービス売上高」8,442,932千円、「オンラインビジネスサービス売上高」400,523千円及び「電子認証サービス売上高」45,312千円、売上原価の「マルチペイメントサービス売上原価」6,093,904千円、「オンラインビジネスサービス売上原価」73,949千円及び「電子認証サービス売上原価」32,258千円は、それぞれ「売上高」、「売上原価」として組み替えております。また、これに伴い、当事業年度より、サービス毎の売上原価明細書の記載を省略しております。