新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2019/09/26 11:28

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。
2011年10月18日取締役会決議(第1回新株予約権)

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#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	株式報酬型ストック・オプション第1回新株予約権	株式報酬型ストック・オプション第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名	当社取締役 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2	普通株式 41,600株	普通株式 31,000株
付与日	2011年11月2日	2013年6月5日
権利確定条件	定めはありません	定めはありません
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません
権利行使期間(注)3	2011年11月4日～2051年11月2日新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができる。	2013年6月6日～2053年6月5日新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができる。

	業績目標連動型ストック・オプション第1回新株予約権	株式報酬型ストック・オプション第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名当社従業員 57名	当社取締役 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2	普通株式 680,000株	普通株式 17,000株
付与日	2013年9月3日	2013年10月15日
権利確定条件	定めはありません	定めはありません
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	2013年9月4日～2018年9月3日新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。	2013年10月16日～2053年10月15日新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができる(注)3。

	株式報酬型ストック・オプション第4回新株予約権	業績目標連動型ストック・オプション第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名	当社取締役 5名当社監査役 1名当社従業員 71名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 9,800株(注)2	普通株式 1,725,100株
付与日	2014年10月15日	2016年10月7日
権利確定条件	定めはありません	定めはありません
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	2014年10月16日～2054年10月15日新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができる(注)3。	2019年8月1日～2023年10月6日新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

	税制適格型ストック・オプション第1回新株予約権	株式報酬型ストック・オプション第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 69名	当社取締役 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 98,900株	普通株式 15,800株
付与日	2016年10月12日	2016年10月12日
権利確定条件	定めはありません	定めはありません
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	2018年9月22日～2026年9月20日新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。	2016年10月12日～2056年10月11日新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる(注)3。

	株式報酬型ストック・オプション第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 12,400株
付与日	2017年8月17日
権利確定条件	定めはありません
対象勤務期間	定めはありません
権利行使期間	2017年9月1日～2057年8月31日新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員もしくは使用人の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2012年7月1日付で株式1株につき100株、2016年7月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。株式数は、分割後の数に換算して記載しております。

2019/09/26 11:28

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利

2019/09/26 11:28

#5 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権に関する事項

2019/09/26 11:28

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年6月30日)		当事業年度(2019年6月30日)
役員退職慰労引当金	36,190		36,190
新株予約権(役員報酬)	13,603		13,603
株式給付引当金	12,895		14,669

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった項目別の内訳

2019/09/26 11:28

#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/09/26 11:28

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」及び「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が増したため当事業年度より区分掲記し、営業外収益の「受取賃貸料」、特別利益の「新株予約権戻入益」として、それぞれ表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた10,587千円は「その他」5,425千円、営業外収益の「受取賃貸料」3,471千円、特別利益の「新株予約権戻入益」1,690千円として、それぞれ組替えております。

2019/09/26 11:28

#9 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)	当事業年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
普通株式増加数(株)	138,526	85,254
(うち新株予約権(株))	(138,526)	(85,254)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	──────	──────

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