有価証券報告書-第37期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	8,475千円		6,744千円
減価償却費	10,873		14,413
ソフトウエア	52,259		66,742
役員退職慰労引当金	36,190		36,190
新株予約権(役員報酬)	13,603		13,603
株式給付引当金	12,895		14,669
その他	8,571		7,758
繰延税金資産合計	142,869		160,121
繰延税金負債
前払年金費用	△5,150千円		△5,608千円
その他	△3,811		△3,611
繰延税金負債合計	△8,962		△9,219
繰延税金資産の純額	133,906		150,902

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった項目別の内訳

前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。