有価証券報告書-第32期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払金(賞与)	5,341千円		-千円
未払事業税	18,539		21,296
その他	1,723		1,703
繰延税金資産(流動)合計	25,603		23,000
繰延税金資産(流動)の純額	25,603		23,000
繰延税金資産(固定)
減価償却費	16,689千円		16,548千円
ソフトウエア	31,523		39,609
ソフトウエア減損	4,659		2,855
役員退職慰労引当金	75,432		42,045
その他	23,163		32,033
繰延税金資産(固定)合計	151,466		133,092
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	△4,768		△3,973
その他	△1,100		△3,387
繰延税金負債(固定)合計	△5,869		△7,360
繰延税金資産(固定)の純額	145,597		125,732

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)の廃止が公布され、平成26年7月1日に開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7%から35.3%に変更されております。この税率の変更による影響は軽微であります。