有価証券報告書-第33期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	21,296千円		24,105千円
その他	1,703		1,558
繰延税金資産(流動)合計	23,000		25,664
繰延税金資産(流動)の純額	23,000		25,664
繰延税金資産(固定)
減価償却費	16,548千円		4,820千円
ソフトウエア	39,609		39,465
ソフトウエア減損	2,855		953
役員退職慰労引当金	42,045		38,094
その他	32,033		26,132
繰延税金資産(固定)合計	133,092		109,465
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	△3,973		△2,880
その他	△3,387		△6,147
繰延税金負債(固定)合計	△7,360		△9,027
繰延税金資産(固定)の純額	125,732		100,438

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
		法定実効税率	35.33 %
		交際費等永久に損金に算入されない項目	0.02
		寄付金の損金不算入額	0.77
		住民税均等割	0.21
		税率変更による期末繰延税金資産の減額	0.82
		過年度消費税等支払	2.54
		過年度法人税等還付	△1.65
		その他	0.26
		税効果会計適用後の法人税等負担率	38.29

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」
(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法
人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使
用する法定実効税率は従来の35.33%から平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差
異については32.78%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について
は、32.01%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,423千円減少し、法人税等調整額が12,423千円増加しています。