有価証券報告書-第34期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	24,105千円		27,674千円
その他	1,558		19,159
繰延税金資産(流動)合計	25,664		46,833
繰延税金資産(流動)の純額	25,664		46,833
繰延税金資産(固定)
減価償却費	4,820千円		5,678千円
ソフトウエア	39,465		16,299
ソフトウエア減損	953		-
役員退職慰労引当金	38,094		36,190
過年度消費税等	-		20,763
その他	26,132		28,636
繰延税金資産(固定)合計	109,465		107,567
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	△2,880		△2,052
その他	△6,147		△5,812
繰延税金負債(固定)合計	△9,027		△7,864
繰延税金資産(固定)の純額	100,438		99,702

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった項目別の内訳

前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
法定実効税率	35.33 %
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.02
寄付金の損金不算入額	0.77
住民税均等割	0.21
税率変更による期末繰延税金資産の減額	0.82
過年度消費税等支払	2.54
過年度法人税等還付	△1.65
その他	0.26
税効果会計適用後の法人税等負担率	38.29

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.01%から平成28年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.64%に、平成29年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.41%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,233千円減少し、法人税等調整額が6,233千円増加しています。