有価証券報告書-第39期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	12,685千円		7,088千円
減価償却費	33,528		12,741
ソフトウエア	66,739		67,572
ソフトウエア減損	34,259		27,407
役員退職慰労引当金	36,190		36,190
新株予約権(役員報酬)	9,816		9,816
株式給付引当金	16,443		20,301
その他	7,650		10,045
繰延税金資産小計	217,314		191,164
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△66,308
評価性引当額小計(注)	-		△66,308
繰延税金資産の合計	217,314		124,856
繰延税金負債
前払年金費用	△6,148千円		△5,534千円
その他	△4,000		△9,967
繰延税金負債合計	△10,148		△15,502
繰延税金資産の純額	207,165		109,354

(注)評価性引当額に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった項目別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.41%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目			0.03
住民税金等割等			0.48
評価性引当額の増減			9.94
その他			0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率			40.89