有価証券報告書-第43期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	14,603千円		21,083千円
減価償却費	4,236		2,697
ソフトウエア	48,800		51,210
ソフトウエア減損	6,851		-
役員退職慰労引当金	36,190		37,261
新株予約権(役員報酬)	9,816		10,107
株式給付引当金	25,425		28,468
投資有価証券	19,429		54,228
その他	19,505		33,797
繰延税金資産小計	184,859		238,853
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△91,470		△121,129
評価性引当額小計(注)	△91,470		△121,129
繰延税金資産の合計	93,388		117,723
繰延税金負債
前払年金費用	324千円		-千円
その他	13,528		11,978
繰延税金負債合計	13,853		11,978
繰延税金資産の純額	79,535		105,744

(注)評価性引当額に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった項目別の内訳
前事業年度(2024年6月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2025年6月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.41%から31.31%に変更し計算しております。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。