有価証券報告書-第41期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	10,798千円		13,834千円
減価償却費	6,637		3,907
ソフトウエア	65,794		56,472
ソフトウエア減損	20,555		13,703
役員退職慰労引当金	36,190		36,190
新株予約権(役員報酬)	9,816		9,816
株式給付引当金	21,512		23,483
投資有価証券	-		19,429
その他	12,039		16,827
繰延税金資産小計	183,345		193,664
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△68,127		△89,535
評価性引当額小計(注)	△68,127		△89,535
繰延税金資産の合計	115,218		104,129
繰延税金負債
前払年金費用	4,447千円		1,324千円
その他	9,443		13,716
繰延税金負債合計	13,891		15,041
繰延税金資産の純額	101,326		89,088

(注)評価性引当額に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった項目別の内訳
前事業年度(2022年6月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2023年6月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。