有価証券報告書-第36期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	―千円		8,475千円
税務認識売上額	3,080		―
その他	941		1,374
繰延税金資産(流動)合計	4,022		9,850
繰延税金資産(流動)の純額	4,022		9,850
繰延税金資産(固定)
減価償却費	9,873千円		10,873千円
ソフトウエア	16,080		52,259
役員退職慰労引当金	36,190		36,190
新株予約権(役員報酬)	13,406		13,603
株式給付引当金	10,924		12,895
その他	8,197		7,196
繰延税金資産(固定)合計	94,673		133,019
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	△4,872		△5,150
その他	△3,303		△3,811
繰延税金負債(固定)合計	△8,176		△8,962
繰延税金資産(固定)の純額	86,496		124,056

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった項目別の内訳

前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。