- 2428
- 2026/08/28
- 時価
- 124億円
- PER 予
- 10.59倍
- 2010年以降
- 2.15-58.09倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.33倍
- 2010年以降
- 0.61-4.96倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.75%
- ROE 予
- 12.51%
- ROA 予
- 4.43%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/09/25 15:44 - #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- 商品
2020/09/25 15:44品名 金額(千円) 封筒 1,595 請求書用紙 395 払込票 585 合計 2,577 - #3 事業の内容
- ビリングサービスとは異なり、決済に必要な請求書の作成及び郵送を行うことなく、ウェルネットサーバーとコンビニに設置されているKIOSK端末、POSレジ、ATM、ネットバンキングなどと接続し、またクレジットカード、電子マネー等を利用して決済を行うサービスであります。KIOSK端末利用の場合、消費者がインターネット等で注文や予約をし、その際に示された決済番号を端末に入力しますと、注文内容が画面表示されます。その内容が正しければ「確認」ボタンなどを押すと、バーコード付受付票が出力されます。その後その受付票をもってレジで代金を支払います。POSレジタイプの場合は、レジにて店員に「オンライン決済」と告げるとPOSレジの客面タッチパネルにテンキーが表示されます。そこに決済番号をお客様が入力しますと、その画面に注文内容が表示されます。その内容が正しければ「確認」ボタンなどを押して代金を支払います。ATM利用の場合もほぼ同様の画面操作を行い、支払いは現金またはキャッシュカードで行います。2017年8月より、決済手段に「支払秘書」を追加し、アプリ上で当社の発行する電子マネーにより代金支払を完了できるサービスも提供しております。2020/09/25 15:44
現在これらのサービスは、国内のほとんどの航空会社の航空券や100社以上の高速バス事業者が販売するチケットの購入、インターネット通販などさまざまな決済に利用されておりますが、事業者は個々の収納機関(コンビニ、銀行等)との接続開発・契約を個別に行う必要がなく、当社との契約のみでさまざまな決済手段をお客様に提供できます。決済情報は当社のコンピューターを介してリアルタイムに事業者に伝えられますので、請求書や払込票を作成したり、送付する手間とコストが掛からず、支払いを確認してから商品・サービスを提供することができます。
③ネットDE受取サービス - #4 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 1【提出会社の親会社等の情報】2020/09/25 15:44
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 - #5 未適用の会計基準等、財務諸表(連結)
- ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)2020/09/25 15:44
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会) - #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2020/09/25 15:44
種類 事業年度末現在発行数(株)(2020年6月30日) 提出日現在発行数(株)(2020年9月25日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 19,400,000 19,400,000 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株 計 19,400,000 19,400,000 - - - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 満期保有目的の債券
償却原価法(利息法)2020/09/25 15:44 - #8 金融商品関係、財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2020/09/25 15:44
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針