#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社は、新たなビジネスチャンスに積極果敢にチャレンジする「新中期経営5か年計画(2016年7月-2021年6月)」を2016年6月期第1四半期決算短信にて公表し、重点施策「電子マネー化時代への対応」「バスIT化プロジェクトの推進」「事業者サイドに立ったコンシューマ向けサービス支援」を推進してまいりました。
新中期経営計画4年目にあたる当事業年度の経営成績は、新規取引先導入による増加や送金サービスによる取扱額の増加はあったものの、先述の環境要因も含めた既存事業者の取扱金額減少などにより、売上高9,379百万円(前事業年度比6.5%減)と減少いたしました。損益面では、大規模開発が一段落したことに加え、開発・運用に関するノウハウを社内蓄積し、内製化を進めるなど経費削減等の取り組みを行った結果、営業利益817百万円(前事業年度比62.4%増)、経常利益826百万円(前事業年度比55.8%増)を計上し、特別損失112百万円を計上したものの当期純利益は494百万円(前事業年度比31.9%増)となりました。なお、特別損失112百万円は投資額の回収が見込めない遊休資産を減損処理したものであります。
しかしながら、新中期経営5か年計画策定時には想定出来なかった事象が重なったこと、さらに、先述の世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大で企業活動が減退するなど、経済金融情勢は急速に悪化し、現在の当社を取り巻く経営環境は、本計画公表時に想定し得ない先行き不透明な状況になったことから、2020年5月29日の「業績予想の修正および中期経営計画の見直しに関するお知らせ」での公表のとおり、「新中期経営5か年計画(2016年7月-2021年6月)」の利益目標値については取り下げることとさせていただきました。
2020/09/25 15:44