有価証券報告書-第32期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)
当社は利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を充実させつつ、業績動向や経営環境等を総合的に勘案して、株主様への利益還元を実施していくことを基本方針としております。
当期の配当につきましては、平成25年8月に発表した「中期経営3か年計画」(2013年7月~2016年6月)において掲げております目標配当性向である50%に対して、当期純利益をもとに勘案した結果、1株当たりの期末配当金を47円とすることといたしました。
内部留保資金につきましては、既存事業の強化・拡大、新規事業の創出・育成に向けた研究開発・設備投資、更にはシナジー効果を期待できる事業者との提携・M&Aに充当し、長期的な企業価値向上を図ってまいります。
当社の剰余金の配当回数は、原則として期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当期の配当につきましては、平成25年8月に発表した「中期経営3か年計画」(2013年7月~2016年6月)において掲げております目標配当性向である50%に対して、当期純利益をもとに勘案した結果、1株当たりの期末配当金を47円とすることといたしました。
内部留保資金につきましては、既存事業の強化・拡大、新規事業の創出・育成に向けた研究開発・設備投資、更にはシナジー効果を期待できる事業者との提携・M&Aに充当し、長期的な企業価値向上を図ってまいります。
当社の剰余金の配当回数は、原則として期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年9月26日 定時株主総会決議 | 457,208 | 47 |