有価証券報告書-第39期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(追加情報)
(株式給付信託)
当社は、従業員への福利厚生と、業績向上による株価上昇に対する従業員の士気高揚、及びそれによる従業員と株主様の利益共有を目的として、株式給付信託(J-ESOP)(以下、「本制度」という。)を2010年7月に導入いたしました。
⑴ 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員の業績への貢献度、勤続に対してポイントを付与し、従業員退職時に累積ポイントに相当する当社株式を給付します。当該株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
⑵「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2015年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
⑶ 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前事業年度末88,703千円、当事業年度末88,703千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前事業年度末191,600株、当事業年度末191,600株であり、期中平均株式数は、前事業年度191,835株、当事業年度191,600株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響は、今後の広がり方や収束時期等について不確実性が高い事象であり、当社の事業活動にも影響を及ぼしています。
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、入手可能な情報に基づき、翌事業年度内の一定期間にわたり影響が続くものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性及び投資有価証券の減損の見積りを行っております。
(「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しています。