有価証券報告書-第39期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(人)
		基本報酬	譲渡制限付 株式報酬	左記のうち、 非金銭報酬
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く)	53,730	44,590	9,138	9,138	2
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)	-	-	-	-	-
社外役員	21,999	18,999	2,999	2,999	3

② 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額(千円)	対象となる役員の員数(人)	内容
11,859	1	執行役員としての給与であります。

③ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役報酬制度は、(ⅰ)多様で優秀な人材を獲得し保持すること(ⅱ)企業価値の増大への取り組みを促進すること(ⅲ)株主との利害の共有を図ることを目的としており、取締役会の任意の諮問機関として2019年11月28日付けで設置された報酬諮問委員会の答申を受けて、以下の概要で取締役会にて決定することにしております。決定に際してのプロセス等については以下のとおりです。
a. 取締役(監査等委員を除く)報酬額
取締役(監査等委員を除く)の報酬額は、取締役及び執行役員の役割と役位に応じて決定される基本報酬と業績に連動する変動報酬、及び株式報酬の組み合わせにより支給します。各個人別の支給額は、第三者機関による調査データを参考に、業種・業態・事業規模・株式時価総額等で当社と類似する企業の水準を確認したうえ、業績目標達成度等を勘案し、取締役会が報酬諮問委員会へ諮問し、その答申をもとに取締役会で決定します。
なお、取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2017年9月27日開催の第35回定時株主総会において年額200,000千円以内(使用人給与は含めない)、譲渡制限付株式報酬限度額は年額20,000千円以内(使用人給与は含めない)と決議されております。
b. 取締役(監査等委員)報酬額
取締役(監査等委員)の報酬額は、基本報酬と株式報酬の組み合わせにより支給します。各個人別の支給額は、第三者機関による調査データを参考に、監査等委員の決議により決定します。
なお、取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2017年9月27日開催の第35回定時株主総会において年額50,000千円以内、譲渡制限付株式報酬限度額は年額10,000千円以内と決議されております。
c. 株式報酬制度への移行
当社は、ストックオプション制度採用の後、2018年6月期より譲渡制限付株式報酬制度による支給に移行しております。