ディー・エヌ・エー（2432）の繰延税金資産の推移 - 通期

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

②非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)
日本国内の非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

2026/06/26 11:54

#2 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動(同一の租税区域内での残高の相殺前)は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・のれん及び無形資産等から成る資金生成単位の回収可能価額(注記「9.無形資産」「10.のれん」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「14.繰延税金及び法人所得税」)
・活発な市場における市場価格が存在しない公正価値で測定する金融資産の評価技法(注記「26.金融商品」)

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#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(11) 資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、少なくとも年1回、原則として毎期同時期に減損テストを行っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,873	百万円	2,916	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

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#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
その他の長期金融資産	15,26	108,473	46,770
繰延税金資産	14	830	549
その他の非流動資産	16	37	112

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