固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～18年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却方法(見込有効期間2年以内)を採用しております。また、自社利用のソフトウェアについては、将来の利用可能期間を見積り、当社が合理的と判断した以下の耐用年数による定額法を採用しております。
ウェブを利用したサービス提供に係るもの 2年
その他 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/22 15:19

#2 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容

	前事業年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物付属設備	-	百万円	0	百万円
工具、器具及び備品	0	百万円	0	百万円
ソフトウェア	3	百万円	-	百万円
計	3	百万円	0	百万円

2020/06/22 15:19

#3 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内容

	前事業年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	33	百万円	0	百万円
工具、器具及び備品	15	百万円	19	百万円
車両運搬具	-	百万円	0	百万円
商標権	-	百万円	0	百万円
ソフトウェア	49	百万円	1	百万円
ソフトウェア仮勘定	170	百万円	36	百万円
計	267	百万円	56	百万円

2020/06/22 15:19

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/22 15:19

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
資産除去債務	276	〃	277	〃
有形固定資産減価償却超過額	44	〃	29	〃
無形固定資産減価償却超過額	2,117	〃	1,999	〃
一括償却資産損金算入限度超過額	11	〃	39	〃

(注)1 評価性引当額が6,937百万円増加しております。この増加の主な要因は、ゲーム事業における直近の業績動向や事業環境を鑑み、ゲーム事業全般の事業計画について見直しを行い、また税務上の繰越欠損金の回収可能性を慎重に検討した結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が5,096百万円増加したことによります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/22 15:19

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

投資事業組合等の事業年度の財務諸表に基づいて、組合等の純資産の持分相当額を投資有価証券として計上しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/22 15:19

#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

営業利益:△5,268百万円 ③分割する資産、負債の項目及び金額(2020年4月1日時点)

資産		負債
流動資産	1,817百万円	流動負債	1,124百万円
固定資産	847百万円	固定負債	-
合計	2,665百万円	合計	1,124百万円

(注)現金及び預金はありません。
④会社分割の時期 2020年4月1日

2020/06/22 15:19