(重要な後発事象)
(会社分割)
当社は、2020年4月1日を効力発生日として、当社事業の一部を簡易吸収分割(以下「本会社分割」という。)により株式会社 Mobility Technologies(本社:東京都千代田区、代表取締役会長:川鍋 一朗、代表取締役社長:中島 宏)に承継いたしました。
1.取引の概要
(1)会社分割の目的
今年109年を迎える日本のタクシー産業では、タクシー配車アプリやタブレット設置車両拡大など急激に進むIoT化によって、キャッシュレス化や事前確定運賃・相乗りといった新たなタクシーの価値創造が行われています。新たなサービスによりお客様の利便性が向上する一方で、業界全体が急速に変化し競争も日々激化しております。また、タクシー事業者は労働力不足の解消や収益性の改善が喫緊の課題として、その解決が求められています。海外でも、スマートフォンやアプリ決済の普及が進み、日本以上に配車アプリの導入が飛躍的に進んでいます。 このような状況下において、今回、両社は市場の変化などに一早く対応し、タクシー事業者とお客様にとってより良いサービスを提供するとともに、MaaS領域における取り組みを加速するためには、事業を統合することで強固な経営体制を築くことが最善であるということを確信し、提携するに至りました。
(2)会社分割の概要
①対象となった事業の内容
当社が運営する次世代タクシー配車アプリ「MOV」等の事業 本事業は、オートモーティブ事業セグメントに区分されます。 ②分割する部門の経営成績(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売上収益:1,087百万円
営業利益:△5,268百万円 ③分割する資産、負債の項目及び金額(2020年4月1日時点)

資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産	1,817百万円	流動負債	1,124百万円
固定資産	847百万円	固定負債	-
合計	2,665百万円	合計	1,124百万円

(注)現金及び預金はありません。
④会社分割の時期 2020年4月1日
⑤承継会社の名称等

名称	株式会社 Mobility Technologies (2020年4月1日にJapan Taxi株式会社から商号変更)
所在地	東京都千代田区紀尾井町3番12号
代表者の役職・氏名	代表取締役会長 川鍋 一朗 代表取締役社長 中島 宏
事業内容	情報処理サービス業
資本金	2,125百万円
設立年月日	1977年8月17日
発行済株式数	521,000株
決算期	5月31日
大株主及び持分比率	日本交通ホールディングス株式会社 38.39% 株式会社ディー・エヌ・エー 38.39% トヨタ自動車株式会社 9.60% 株式会社 SMBC 信託銀行 3.26% 株式会社 NTTドコモ 2.88%

(注)2020年4月末時点の概要を記載しております。
⑥会社分割の法的形式
当社を分割会社とし、株式会社 Mobility Technologiesを承継会社とする吸収分割です。なお、当社においては、会社法第784条第2項の規定に基づく簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認決議を経ずに行っております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「事業分離等に関する会計基準」並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、会計処理を行いました。本会社分割により、当社は株式会社 Mobility Technologiesの株式を受け取っておりますが、その取得原価は移転事業に係る株主資本相当額に基づいて算定し、移転損益は生じておりません。
(多額な資金の借入)
当社は、2020年3月26日開催の取締役会において資金の借入を行うことを決議し、借入を実行いたしました。詳細は、「連結財務諸表注記 38.後発事象(多額な資金の借入)」をご参照ください。
(自己株式の消却)
当社は、2020年5月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、消却を実行いたしました。詳細は、「連結財務諸表注記 38.後発事象(自己株式の消却)」をご参照ください。