株式会社NTTドコモ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:吉澤和弘)、東京センチュリー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:野上誠)、電通グループ(株式会社電通グループ(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:山本敏博)および株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:五十嵐博))との資本業務提携を2020年7月13日に締結し、第三者割当増資を行いました。これにより当社の同社に対する持分が変動し、当連結会計年度の連結損益計算書において「持分法で会計処理している関連会社の純利益(純損失)に対する持分」に3,847百万円を計上しております。

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#4 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

				(単位:百万円)
	2020年4月1日	純損益として認識	その他の包括利益として認識	2021年3月31日
繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金に関して将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される将来減算一時差異の解消、予測される将来課税所得を考慮しております。
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、当該見積りにおける主要な仮定は、主にゲーム事業及びライブストリーミング事業の売上高、営業利益であります。

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#5 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 資本性金融商品への投資による利得(損失)
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
③ 新株予約権

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#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。期末日において再測定する外貨建資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。
これら取引の決済から生じる外国為替差額並びに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替差額は、純損益で認識しております。ただし、非貨幣性項目の利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に計上しております。
② 在外営業活動体

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#7 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,646	2,869
有価証券損益

(2) 金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

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#8 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 上記の△は、1%円高となった場合に、当社グループの税引前当期利益に与えるマイナスの影響額を意味しており、1%の円安は同額でプラスの影響となります。
なお、当社グループの在外営業活動体の財務諸表換算に伴い、その他の包括利益が変動しますが、その影響は上記分析には含んでおりません。
② 金利リスク管理

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#9 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

③ 【連結包括利益計算書】

			(単位:百万円)
当期利益又は当期損失(△)		△49,847	26,354
その他の包括利益
純損益に振り替えられないその他の包括利益の内訳項目(税引後)
資本性金融商品への投資による利得(損失)(税引後)	32	12,863	25,233
純損益に振り替えられないその他の包括利益の内訳項目(税引後)合計		12,863	25,233
純損益に振り替えられるその他の包括利益の内訳項目(税引後)
為替換算差額(税引後)	32	268	△47
その他	32	△2	△1
純損益に振り替えられるその他の包括利益の内訳項目(税引後)合計		267	△48
その他の包括利益(税引後)		13,129	25,184
当期包括利益合計		△36,718	51,538

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