有価証券報告書-第22期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

10.のれん
のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(取得原価)
期首残高	50,204	49,205
企業結合	-	△2,653
売却又は処分	△1,161	-
為替換算差額	162	-
期末残高	49,205	46,552
(減損損失累計額)
期首残高	△3,869	△3,157
企業結合	-	2,653
売却又は処分	711	-
減損損失	-	△40,164
為替換算差額	-	-
期末残高	△3,157	△40,669
(帳簿価額)
期首残高	46,335	46,048
期末残高	46,048	5,883

(1) 資金生成単位
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は、スポーツ事業に含まれるプロ野球事業5,883百万円(前連結会計年度末5,883百万円)であります。また、減損損失の詳細については「11.資産の減損」で記載しております。
(2) 回収可能価額の算定基礎
プロ野球事業の回収可能価額は売却費用控除後の公正価値にて算定しております。公正価値はプロ野球事業から生じるキャッシュ・フロー等を現在価値に割り引いて算定しております。プロ野球事業から生じるキャッシュ・フロー等の計画は原則として1年を限度としており、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しておりますが、当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響についても考慮し、作成しております。成長率は、日本経済の潜在成長率等を総合的に勘案して決定しております。当社は市場もしくは国の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません(0%)。税引前の割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しております(13.2%)。この公正価値測定は、用いた評価技法のインプットに基づき、レベル3の公正価値に区分されております。
なお、上記の減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、マネジメントは当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、「2.作成の基礎 (7)追加情報」に記載しております。