四半期報告書-第23期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
- 【提出】
- 2021/02/10 11:21
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注記事項-持分法で会計処理されている投資、要約四半期連結財務諸表(IFRS)
11 持分法で会計処理している投資
当社の持分法適用関連会社である株式会社Mobility Technologies(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中島 宏)は、株式会社NTTドコモ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:吉澤 和弘)、東京センチュリー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:野上 誠)、電通グループ(株式会社電通グループ(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:山本 敏博)および株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:五十嵐 博))との資本業務提携を2020年7月13日に締結し、第三者割当増資を行いました。これにより当社の同社に対する持分が変動し、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において「持分法で会計処理している関連会社の純利益(純損失)に対する持分」に3,847百万円を計上しております。
当社の持分法適用関連会社である株式会社Mobility Technologies(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中島 宏)は、株式会社NTTドコモ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:吉澤 和弘)、東京センチュリー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:野上 誠)、電通グループ(株式会社電通グループ(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:山本 敏博)および株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:五十嵐 博))との資本業務提携を2020年7月13日に締結し、第三者割当増資を行いました。これにより当社の同社に対する持分が変動し、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において「持分法で会計処理している関連会社の純利益(純損失)に対する持分」に3,847百万円を計上しております。