四半期報告書-第23期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
- 【提出】
- 2020/08/06 10:06
- 【資料】
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注記事項-後発事象、要約四半期連結財務諸表(IFRS)
12 重要な後発事象
(持分法適用関連会社における第三者割当増資)
当社の持分法適用関連会社である株式会社Mobility Technologies(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中島 宏)は、株式会社NTTドコモ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:吉澤 和弘)、東京センチュリー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:野上 誠)、電通グループ(株式会社電通グループ(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:山本 敏博)および株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:五十嵐 博))との資本業務提携を2020年7月13日に締結し、第三者割当増資を行っております。これにより当社の株式会社Mobility Technologiesに対する持分が変動し、第2四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書において、「持分法で会計処理している関連会社の純利益に対する持分」約3,800百万円の計上を見込んでおります。
(持分法適用関連会社における第三者割当増資)
当社の持分法適用関連会社である株式会社Mobility Technologies(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中島 宏)は、株式会社NTTドコモ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:吉澤 和弘)、東京センチュリー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:野上 誠)、電通グループ(株式会社電通グループ(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:山本 敏博)および株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:五十嵐 博))との資本業務提携を2020年7月13日に締結し、第三者割当増資を行っております。これにより当社の株式会社Mobility Technologiesに対する持分が変動し、第2四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書において、「持分法で会計処理している関連会社の純利益に対する持分」約3,800百万円の計上を見込んでおります。