有価証券報告書-第22期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

38.後発事象
(会社分割)
当社は、2020年4月1日を効力発生日として、当社事業の一部を簡易吸収分割(以下「本会社分割」という。)により株式会社 Mobility Technologies(本社:東京都千代田区、代表取締役会長:川鍋 一朗、代表取締役社長:中島 宏)に承継いたしました。
1.取引の概要
(1)会社分割の目的
今年109年を迎える日本のタクシー産業では、タクシー配車アプリやタブレット設置車両拡大など急激に進むIoT化によって、キャッシュレス化や事前確定運賃・相乗りといった新たなタクシーの価値創造が行われています。新たなサービスによりお客様の利便性が向上する一方で、業界全体が急速に変化し競争も日々激化しております。また、タクシー事業者は労働力不足の解消や収益性の改善が喫緊の課題として、その解決が求められています。海外でも、スマートフォンやアプリ決済の普及が進み、日本以上に配車アプリの導入が飛躍的に進んでいます。このような状況下において、今回、両社は市場の変化などに一早く対応し、タクシー事業者とお客様にとってより良いサービスを提供するとともに、MaaS領域における取り組みを加速するためには、事業を統合することで強固な経営体制を築くことが最善であるということを確信し、提携するに至りました。
(2)会社分割の概要
①対象となった事業の内容
当社が運営する次世代タクシー配車アプリ「MOV」等の事業
本事業は、オートモーティブ事業セグメントに区分されます。
②分割する部門の経営成績(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売上収益:1,087百万円 営業利益:△5,234百万円
③分割する資産、負債の項目及び金額(2020年4月1日時点)

資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産	1,817百万円	流動負債	1,124百万円
非流動資産	1,257百万円	非流動負債	-
合計	3,074百万円	合計	1,124百万円

(注)現金及び現金同等物はありません。
④会社分割の時期 2020年4月1日
⑤承継会社の名称等

名称	株式会社 Mobility Technologies (2020年4月1日にJapan Taxi株式会社から商号変更)
所在地	東京都千代田区紀尾井町3番12号
代表者の役職・氏名	代表取締役会長 川鍋 一朗 代表取締役社長 中島 宏
事業内容	情報処理サービス業
資本金	2,125百万円
設立年月日	1977年8月17日
発行済株式数	521,000株
決算期	5月31日
大株主及び持分比率	日本交通ホールディングス株式会社 38.39% 株式会社ディー・エヌ・エー 38.39% トヨタ自動車株式会社 9.60% 株式会社 SMBC 信託銀行 3.26% 株式会社 NTTドコモ 2.88%

(注)2020年4月末時点の概要を記載しております。
⑥会社分割の法的形式
当社を分割会社とし、株式会社 Mobility Technologiesを承継会社とする吸収分割です。なお、当社においては、会社法第784条第2項の規定に基づく簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認決議を経ずに行っております。
2.実施した会計処理の概要
会社分割の対価と、承継した事業に係る資産及び負債の承継直前の帳簿価額による純資産との差額である移転損益2,045百万円を2021年3月期第1四半期の要約四半期連結損益計算書に「その他の収益」として認識する見込みです。会社分割の対価として同社が新たに発行する株式を受領するため、金銭の授受は発生しておりません。
(多額な資金の借入)
当社は、2020年3月26日開催の取締役会において資金の借入を行うことを決議し、以下のとおり借入を実行いたしました。
(1)株式会社みずほ銀行
①資金の使途 運転資金
②借入金額 5,000百万円
③借入利率 変動金利
④借入実行日 2020年4月24日
⑤返済期限 2023年3月31日
⑥担保提供資産及び保証の内容 なし
(2)株式会社三井住友銀行
①資金の使途 運転資金
②借入金額 8,000百万円
③借入利率 固定金利
④借入実行日 2020年4月30日
⑤返済期限 2023年3月31日
⑥担保提供資産及び保証の内容 なし
(3)株式会社三菱UFJ銀行
①資金の使途 運転資金
②借入金額 5,000百万円
③借入利率 変動金利
④借入実行日 2020年4月30日
⑤返済期限 2023年3月31日
⑥担保提供資産及び保証の内容 なし
(4)株式会社横浜銀行
①資金の使途 運転資金
②借入金額 2,000百万円
③借入利率 固定金利
④借入実行日 2020年5月1日
⑤返済期限 2023年3月31日
⑥担保提供資産及び保証の内容 なし
(自己株式の消却)
当社は、2020年5月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、以下のとおり消却を実行いたしました。
(1)自己株式の消却を行う理由
資本効率の向上及び株主への利益還元のため
(2)消却に係る事項の内容
①消却の方法 その他資本剰余金から減額
②消却する株式の種類 当社普通株式
③消却する株式の数 20,599,088株(消却前の発行済株式総数に対する割合13.66%)
④消却日 2020年5月29日
⑤消却後の発行済株式総数 130,210,945株
⑥消却後の自己株式数 6,510,547株(消却後の発行済株式総数に対する割合5.00%)