当社および当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
2024年2月7日(取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
当社は、2024年3月期第3四半期の連結決算において、国際会計基準(IFRS)に基づく減損テストを実施した結果、減損損失をその他の費用に計上いたしました。
また、持分法で会計処理しているSHOWROOM株式会社に対する投資について減損の兆候が認められたため、減損テストを実施し回収可能価額まで帳簿価額を減額した結果、持分法による投資損失を認識いたしました。
上述の要因により、2024年3月期の個別決算においても、関係会社株式評価損を特別損失として計上する見込みです。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
①連結決算
当該事象の発生に伴い、2024年3月期第3四半期の連結決算において、ゲーム事業に係るソフトウェア等の資産に関する減損損失11,462百万円や、のれんの減損損失15,526百万円等、総額27,628百万円の減損損失をその他の費用に計上いたしました。
なお、のれんの減損損失の主な内訳は、株式会社IRIAM8,912百万円、株式会社データホライゾン3,612百万円、日本テクトシステムズ株式会社1,978百万円であります。
また、SHOWROOM株式会社に対する投資については、5,943百万円の持分法による投資損失を認識しております。
②個別決算
当該事象の発生に伴い、2024年3月期の個別決算において、関係会社株式評価損20,000百万円を特別損失として計上する見込みです。

(1) 当該事象の発生年月日
2024年2月7日(取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
当社は、2024年3月期第3四半期の連結決算において、国際会計基準(IFRS)に基づく減損テストを実施した結果、減損損失をその他の費用に計上いたしました。
また、持分法で会計処理しているSHOWROOM株式会社に対する投資について減損の兆候が認められたため、減損テストを実施し回収可能価額まで帳簿価額を減額した結果、持分法による投資損失を認識いたしました。
上述の要因により、2024年3月期の個別決算においても、関係会社株式評価損を特別損失として計上する見込みです。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
①連結決算
当該事象の発生に伴い、2024年3月期第3四半期の連結決算において、ゲーム事業に係るソフトウェア等の資産に関する減損損失11,462百万円や、のれんの減損損失15,526百万円等、総額27,628百万円の減損損失をその他の費用に計上いたしました。
なお、のれんの減損損失の主な内訳は、株式会社IRIAM8,912百万円、株式会社データホライゾン3,612百万円、日本テクトシステムズ株式会社1,978百万円であります。
また、SHOWROOM株式会社に対する投資については、5,943百万円の持分法による投資損失を認識しております。
②個別決算
当該事象の発生に伴い、2024年3月期の個別決算において、関係会社株式評価損20,000百万円を特別損失として計上する見込みです。