有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
a 監査役監査の組織、人員及び手続
本報告書提出日現在、監査役は4名で、うち常勤監査役を除く3名が独立社外監査役です。社外監査役のうち1名は事業会社における財務及び会計に関する長年の業務経験が、1名は金融機関等の監査業務等における長年の経験が、1名は金融機関における財務及び会計に関する長年の業務経験が、常勤監査役は事業会社における財務及び会計に関する長年の業務経験があり、それぞれ財務及び会計に関する十分な知見を有しております。
なお、当社は、2026年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、監査役1名が重任となるため、引き続き監査役は4名(うち独立社外監査役3名)となります。
各監査役は、取締役会及び経営会議への出席のほか、役職員へのヒアリングや重要な決裁書類の閲覧等を通じて、業務執行の監査を行っております。各監査役は、独立した立場から経営に対する適正な監視を行う一方で、監査役会において情報を共有し、実効性の高い監査を効率的に行うよう努めております。
なお、当社は、監査役の職務を補助するために、監査役室を設置し、専任のスタッフを配置するとともに、当該スタッフに対して適切な調査・情報収集権限を付与しています。
b 当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況
2026年3月期において、当社監査役会は13回開催されました。各監査役の監査役会への出席状況は以下の表のとおりです。なお、2025年6月21日に開催された第27回定時株主総会終結の時をもって常勤監査役を退任した小泉愼一氏は、2026年3月期において退任までに開催された3回の監査役会のすべてに出席しております。

地位	氏名	監査役会出席状況
常勤監査役	阿佐美 弘恭	100%(10回/10回)
社外監査役	稲葉 喜子	100%(13回/13回)
社外監査役	佐藤 敦子	100%(13回/13回)
社外監査役	井村 公彦	100%(13回/13回)

監査役会では、監査報告の作成、常勤の監査役の選定及び解職、並びに監査の方針、監査役会設置会社の業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を行うほか、主な経営会議の付議事項、決裁事項及び対外発表事項に関する報告の受領等を行っております。また、内部監査部門等より業務執行の状況・結果等の報告を受けるほか、会計監査人より中間期や年度末のレビュー及び監査報告を受けております。
各監査役は、インターネット等を経由したオンライン会議も活用しながら、業務監査として、担当取締役、執行役員、担当部門及びグループ企業幹部と随時意見交換し、状況把握に努め、必要に応じて提言、助言を行う等の活動を行っております。また、当社の子会社の監査役を含めたグループ監査役会を年に1度開催し、情報収集に努めているほか、当社におけるリスク管理について社外取締役と定期的に情報・意見交換を行っております。
常勤監査役は、代表取締役と毎月意見交換を行うとともに、会計監査人と四半期に1回以上の意見交換会を実施しております。また、経営会議へ出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握、並びに付議事項に対する意見の陳述を行う等の活動を行っております。
②内部監査の状況
a 内部監査の組織、人員及び手続
内部監査は、代表取締役社長直属の内部監査部門が行っております。内部監査部門は、取締役会の承認を得た内部監査規程及び内部監査計画に基づき、重要な子会社を含む各部門に対し監査を行います。監査の結果は、代表取締役、取締役会及び監査役会に対し直接報告され、また被監査部署に通知され、後日、改善状況の確認が行われております。
なお、本報告書提出日現在、内部監査部門の人員は7名です。
b 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査部門と監査役は、定期的及び随時に会合を持ち、監査体制、監査計画、監査の実施状況等に関して意見及び情報の交換を行い、相互に連携を図っております。また、監査役は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と四半期毎等、定期的及び随時に会合を持ち、監査体制、監査計画、監査の実施状況等に関して意見及び情報の交換を行い、相互に連携を図っております。
監査役は、内部統制システムの状況を監視及び検証し、内部統制の構築及び維持等を担当するコンプライアンス・リスク管理部門及び管理担当部門に必要な助言・指導を行います。また、内部監査部門は、内部統制システムを検証し、コンプライアンス・リスク管理部門と連携しております。コンプライアンス・リスク管理部門はそれらに基づき、必要に応じて内部統制システムの改善を図っております。
c 内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査部門は、当社グループに対する内部監査を実施し、その活動状況について代表取締役及び取締役会へ報告するとともに監査役へも報告することとしております。また、内部監査部門は、内部監査、内部通報その他方法の如何を問わず、重大な法令または定款違反及び不正な行為並びに当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある情報を把握した場合は、速やかに当社取締役(利害関係が生じる可能性がある取締役は除く)及び監査役に報告することとしております。
内部監査部門は、監査の対象となる部門及び子会社からの独立性を確保するために、代表取締役社長直属の部門として設置されております。また、内部監査部門では、監査を担当する者の専門性を確保するために、担当者の経験に応じて、外部の研修を受講し、資格の取得を進める等の取組を行っております。
③会計監査の状況
a 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b 継続監査期間
28年間
c 業務を執行した公認会計士
諏訪部 修
辻本 慶太
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士11名、その他23名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
f 監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
④監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	94	―	99	―
連結子会社	58	―	61	―
計	152	―	160	―

b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査役会は、監査公認会計士等の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討のうえ、監査公認会計士等の報酬等について同意を行っております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。