繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 13億5700万
- 2009年3月31日 +16.8%
- 15億8500万
- 2010年3月31日 +70.09%
- 26億9600万
- 2011年3月31日 +134.01%
- 63億900万
- 2012年3月31日 +44.51%
- 91億1700万
- 2013年3月31日 -17.09%
- 75億5900万
- 2014年3月31日 -31.5%
- 51億7800万
- 2015年3月31日 -23%
- 39億8700万
- 2016年3月31日 +3.84%
- 41億4000万
- 2017年3月31日 -1.18%
- 40億9100万
- 2018年3月31日 -12.32%
- 35億8700万
個別
- 2008年3月31日
- 13億5700万
- 2009年3月31日 +16.8%
- 15億8500万
- 2010年3月31日 +70.09%
- 26億9600万
- 2011年3月31日 +126%
- 60億9300万
- 2012年3月31日 +39.14%
- 84億7800万
- 2013年3月31日 -22.47%
- 65億7300万
- 2014年3月31日 -43.72%
- 36億9900万
- 2015年3月31日 -25.87%
- 27億4200万
- 2016年3月31日 +20.82%
- 33億1300万
- 2017年3月31日 +0.27%
- 33億2200万
- 2018年3月31日 -12.43%
- 29億900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/27 9:01
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) (繰延税金資産) リース取引に係る申告調整額 5,083 百万円 3,672 百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/27 9:01
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が526百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社㈱リサ・パートナーズにおいて子会社株式評価損に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) (繰延税金資産) リース取引に係る申告調整額 5,083 百万円 3,672 百万円