有価証券報告書-第53期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
リース取引に係る申告調整額	5,083	百万円	3,672	百万円
貸倒引当金	2,428	百万円	1,894	百万円
投資有価証券評価損	1,158	百万円	796	百万円
退職給付引当金	517	百万円	502	百万円
その他	1,377	百万円	1,426	百万円
繰延税金資産小計	10,565	百万円	8,293	百万円
評価性引当額	△548	百万円	△352	百万円
繰延税金資産合計	10,016	百万円	7,940	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△289	百万円	△408	百万円
繰延税金負債合計	△289	百万円	△408	百万円
繰延税金資産純額	9,727	百万円	7,532	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.58	%	△4.54	%
評価性引当額の増減	△0.80	%	△2.23	%
その他	1.23	%	1.32	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.47	%	25.16	%