有価証券報告書-第49期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	1,593	百万円	1,511	百万円
リース取引に係る申告調整額	1,296	百万円	1,082	百万円
退職給付引当金	640	百万円	573	百万円
投資有価証券評価損	27	百万円	420	百万円
その他	932	百万円	1,060	百万円
繰延税金資産小計	4,491	百万円	4,648	百万円
評価性引当額	△363	百万円	△314	百万円
繰延税金資産合計	4,127	百万円	4,333	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△308	百万円	△166	百万円
その他	△62	百万円	△10	百万円
繰延税金負債合計	△370	百万円	△177	百万円
繰延税金資産純額	3,757	百万円	4,156	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86	%	-
(調整)
評価性引当額の増減	0.59	%	-
その他	1.37	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.82	%	-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。