有価証券報告書-第48期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	1,960百万円	1,593百万円
リース取引に係る申告調整額	1,462百万円	1,296百万円
退職給付引当金	626百万円	640百万円
その他	731百万円	960百万円
繰延税金資産小計	4,781百万円	4,491百万円
評価性引当額	△323百万円	△363百万円
繰延税金資産合計	4,457百万円	4,127百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△298百万円	△308百万円
その他	―	△62百万円
繰延税金負債合計	△298百万円	△370百万円
繰延税金資産純額	4,159百万円	3,757百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―	30.86%
(調整)
評価性引当額の増減	―	0.59%
その他	―	1.37%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	32.82%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。