有価証券報告書-第45期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	4,397百万円	2,353百万円
繰越欠損金	―	562百万円
退職給付引当金	498百万円	510百万円
賞与引当金	231百万円	200百万円
減価償却超過額	749百万円	177百万円
その他	933百万円	576百万円
繰延税金資産小計	6,811百万円	4,379百万円
評価性引当額	△62百万円	△56百万円
繰延税金資産合計	6,749百万円	4,322百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△59百万円	△458百万円
繰延税金負債合計	△59百万円	△458百万円
繰延税金資産純額	6,690百万円	3,864百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.55%	5.60%
その他	1.37%	2.36%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.93%	43.60%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が333百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が360百万円、その他有価証券評価差額金が46百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が20百万円減少しております。