有価証券報告書-第55期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	2,101	百万円	2,006	百万円
リース取引に係る申告調整額	2,308	百万円	1,145	百万円
事業移転	-	百万円	873	百万円
投資有価証券評価損	593	百万円	517	百万円
退職給付引当金	476	百万円	435	百万円
減価償却費	449	百万円	-	百万円
その他	1,436	百万円	1,332	百万円
繰延税金資産小計	7,366	百万円	6,310	百万円
評価性引当額	△371	百万円	△329	百万円
繰延税金資産合計	6,994	百万円	5,980	百万円
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益	-	百万円	△870	百万円
その他有価証券評価差額金	△459	百万円	△451	百万円
繰延税金負債合計	△459	百万円	△1,322	百万円
繰延税金資産純額	6,535	百万円	4,658	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-		30.62	%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		△1.10	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△6.15	%
評価性引当額の増減	-		△0.65	%
その他	-		3.18	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		25.89	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が70百万円減少し、法人税等調整額が33百万円増加しております。