有価証券報告書-第46期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	2,353百万円	1,968百万円
リース取引に係る申告調整額	―	1,322百万円
退職給付引当金	510百万円	456百万円
繰越欠損金	562百万円	―
その他	953百万円	1,153百万円
繰延税金資産小計	4,379百万円	4,901百万円
評価性引当額	△56百万円	△311百万円
繰延税金資産合計	4,322百万円	4,590百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△458百万円	△270百万円
繰延税金負債合計	△458百万円	△270百万円
繰延税金資産純額	3,864百万円	4,319百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.60%	3.83%
評価性引当金の増減	―	4.84%
その他	2.36%	3.36%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.60%	45.09%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が219百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が222百万円、その他有価証券評価差額金が15百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が12百万円減少しております。