有価証券報告書-第47期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	1,968百万円	1,960百万円
リース取引に係る申告調整額	1,322百万円	1,462百万円
退職給付引当金	456百万円	626百万円
その他	1,153百万円	731百万円
繰延税金資産小計	4,901百万円	4,781百万円
評価性引当額	△311百万円	△323百万円
繰延税金資産合計	4,590百万円	4,457百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△270百万円	△298百万円
繰延税金負債合計	△270百万円	△298百万円
繰延税金資産純額	4,319百万円	4,159百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%	―
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.83%	―
評価性引当金の増減	4.84%	―
その他	3.36%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.09%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。