有価証券報告書-第54期(2023/04/01-2024/03/31)
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めて表示しておりました「減価償却費」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示しておりました1,426百万円は、「減価償却費」383百万円、「その他」1,043百万円として組み替えております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日) | |||
| (繰延税金資産) | ||||
| リース取引に係る申告調整額 | 3,672 | 百万円 | 2,308 | 百万円 |
| 貸倒引当金 | 1,894 | 百万円 | 2,101 | 百万円 |
| 投資有価証券評価損 | 796 | 百万円 | 593 | 百万円 |
| 退職給付引当金 | 502 | 百万円 | 476 | 百万円 |
| 減価償却費 | 383 | 百万円 | 449 | 百万円 |
| その他 | 1,043 | 百万円 | 1,436 | 百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 8,293 | 百万円 | 7,366 | 百万円 |
| 評価性引当額 | △352 | 百万円 | △371 | 百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 7,940 | 百万円 | 6,994 | 百万円 |
| (繰延税金負債) | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △408 | 百万円 | △459 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △408 | 百万円 | △459 | 百万円 |
| 繰延税金資産純額 | 7,532 | 百万円 | 6,535 | 百万円 |
(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めて表示しておりました「減価償却費」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示しておりました1,426百万円は、「減価償却費」383百万円、「その他」1,043百万円として組み替えております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.62 | % | - | |
| (調整) | ||||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.54 | % | - | |
| 評価性引当額の増減 | △2.23 | % | - | |
| その他 | 1.32 | % | - | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.16 | % | - | |
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。