有価証券報告書-第51期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
リース取引に係る申告調整額	871	百万円	3,885	百万円
貸倒引当金	1,526	百万円	2,179	百万円
投資有価証券評価損	710	百万円	746	百万円
退職給付引当金	546	百万円	584	百万円
その他	1,046	百万円	1,428	百万円
繰延税金資産小計	4,700	百万円	8,825	百万円
評価性引当額	△580	百万円	△610	百万円
繰延税金資産合計	4,120	百万円	8,215	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△143	百万円	△220	百万円
繰延税金負債合計	△143	百万円	△220	百万円
繰延税金資産純額	3,977	百万円	7,994	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
評価性引当額の増減	5.15	%	0.59	%
その他	2.09	%	1.41	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.87	%	32.63	%