有価証券報告書-第44期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	5,630百万円	4,397百万円
退職給付引当金	569百万円	498百万円
賞与引当金	205百万円	231百万円
その他	1,065百万円	1,014百万円
繰延税金資産小計	7,470百万円	6,142百万円
評価性引当額	△62百万円	△62百万円
繰延税金資産合計	7,408百万円	6,080百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△58百万円	△59百万円
その他	△20百万円	―
繰延税金負債合計	△79百万円	△59百万円
繰延税金資産純額	7,328百万円	6,020百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―	38.01%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	3.47%
その他	―	1.76%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	43.24%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については前事業年度の38.01%から35.64%に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が203百万円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額の金額が201百万円増加しています。